ビザ申請

Application for Intra-company Transfer Visa
企業内転勤ビザ

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企業内転勤ビザは、企業のグローバル化に対応するため、専門技術者等の優秀な人材を、日本の事業所に受け入れるために設けられた在留資格です。当事務所も、企業様や技能実習ビザの受け入れ団体である共同組合様の従業員の方からのご依頼を頂いております。

企業内転勤ビザは、在留資格該当性に加え、上陸許可基準適合性も求められる資格であるため、双方につき検討しなければなりません。入管法別表第1の2の表には、次のような記載があります。

『本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に機関を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の「技術」の項又は「人文知識・国際業務」の項のこの欄に掲げる活動』と規定されています。
詳しい内容については、下記の「企業内転勤ビザQ&A」をご覧下さい。

企業内転勤ビザを取得するメリットは、
 ①グローバル社会に対応できる
 ②経験のある優秀な社員を確実に雇用できる
 ③「技術」、「人文知識・国際業務」に規定する、学歴要件、実務要件を満たす必要がない

逆にデメリットを挙げると、
 ①「親会社」、「子会社」、「関連会社」等の規定が複雑である
 ②提出書類が多数必要となる
 ③「技術」、「人文知識・国際業務」に比べ許可までの時間を要する

これからビザを申請しようと考えている方は、将来の計画も踏まえ、ご自身に合ったビザの申請を検討して下さい。ビザ申請について、ご不安、ご質問等がございましたら、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお気軽にお問い合わせ下さい。

企業内転勤ビザ必要書類

「企業内転勤ビザ」の必要書類について記載します。但し、申請人及びその方の状況により、添付する書類は異なりますので、あくまで参考としてご活用下さい。

在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格更新許可申請の場合

在留資格変更許可申請の場合

専門行政書士が答える企業内転勤ビザについて

派遣状、辞令書、転勤命令書等に派遣期間の明記は必要になりますか。
企業内転勤ビザは、「期間を定めて」外国の事業所から日本の事業所へ外国人社員を受け入れるために設けられた在留資格です。企業内転勤ビザの性質上、派遣状、辞令書、転勤命令書等に派遣期間の明記は必要となります。企業内転勤ビザは、無期限に日本へ滞在することを想定している在留資格ではありません。しかし、「期間を定めて」とは言うものの、資格該当性や相当性を満たしている限り、在留期間の更新は許可されているのが現在の実務運用です。
企業内転勤ビザは、どのような活動ができますか。
入管法には、「技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動」と規定があります。入管法には、それぞれの在留資格によって活動の範囲が定められています。例えば、人文知識・国際業務であれば通訳・翻訳業務に従事する活動といった具合です。
企業内転勤のビザは、「技術」の在留資格に基づき行うことが出来る活動と、「人文知識・国際業務」に基づき行うことの出来る活動の双方を行うことが可能な在留資格です。これは、人文知識・国際業務のビザや技術のビザと比べて、企業内転勤ビザを取得するメリットの一つと言えるでしょう。
企業内転勤ビザを検討しています。注意点を教えて下さい。
企業内転勤ビザの在留資格該当性について検討します。
「期間」を定めてという意味は上記のとおりです。その他、入管法には「当該事業所において行う活動」と記載があります。つまり、転勤した特定の事業所においてしか「技術」の在留資格に基づき行うことが出来る活動と、「人文知識・国際業務」に基づき行うことの出来る活動を行うことは出来ませんので注意して下さい。
企業内転勤ビザの「転勤」の範囲について教えて下さい。
通常使用する「転勤」の意味と、入管法が想定している「転勤」の意味は異なります。通常「転勤」と言えば、同一会社内での異動を想像される方が多いのではないでしょうか。しかし、入管法が規定する「企業内転勤ビザ」では、同一会社内に限ることなく、系列企業内であれば良いとの意味で用いています。系列企業内とは、「親会社」、「子会社」、「関連会社(出資、人事、資金、技術等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが出来る場合を言う)」の関係を指します。つまり、業務提携のレベルでは、系列企業とは認められませんのでご注意下さい。
企業内転勤ビザの上陸許可基準とはどのようなものでしょうか。
基準省令によれば、以下のような定めがあります。

一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第1の2の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
基準省令で定めてある「1年以上の継続勤務」とは、どのような意味でしょうか。
この点については事例を挙げてご説明します。例えば、複数の支社、支店を持つ会社で直近1年間継続して、A支店に7か月勤務し、B支店に5か月勤務していたとします。この場合、同一会社内ですから、直近1年以上継続して勤務していたということが出来ます。
現在企業内転勤ビザで日本に滞在しています。日本国内で別の企業に就職したいと考えています。可能でしょうか。また、可能であればどのような手続きをとればよいでしょうか。
基本的には企業内転勤ビザは、日本国内での転職を予定しておりません。しかし、在留資格該当性等を満たせば、在留資格「変更」の手続きを行うことにより、ご質問の別企業への就職も可能であると思われます。

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