ビザ申請

Application for Short Stay Visa
短期滞在ビザ

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短期滞在ビザとは?

短期滞在ビザの活動内容について、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」と入管法別表第1の3に規定があります。

当事務所のご依頼実績で言えば、「留学生が休暇中に家族を日本に呼びたい。」「出産の為本国から両親を招聘したい。」「日本で開業準備をしたい。」等があります。このように、短期滞在ビザは、目的によって招聘理由が異なります。また、短期滞在ビザの期間も、15日、30日、90日と目的、必要性等によって決せられます。

通常のビザと短期滞在ビザの違いは、就労が認められない事、管轄が法務省ではなく外務省である事、不許可時に再申請をするためには6か月の期間を経過している事、短期滞在ビザの在留資格認定証明書の交付はされない事など様々な違いがあります。では、実際にどのような手順で申請するのかを見ていきましょう。

短期滞在ビザの申請方法

以下、短期滞在ビザの申請方法を記載します。

査証免除国であるかどうかの確認

査証免除国であれば、空港等で入国目的を入国審査官に説明することにより、短期滞在ビザの上陸許可を得る事が出来ます。

日本で必要書類を準備

短期滞在ビザは、不許可時になってしまうと再申請をするためには6か月の期間を経過していることが必要になります。短期滞在ビザ申請が不許可にならないよう、明確で適切な書面作成をする事を心掛けて下さい。

必要書類を申請人に送付

申請人が本国で更に必要書類を準備し、在外公館で短期滞在ビザを取得して下さい。ビザの有効期限は3ヶ月です。3ヶ月以内に入国して下さい。

空港等で短期滞在ビザの上陸許可を得る

入管法5条に規定する、「上陸拒否事由」に該当する方は、原則拒否期間内は入国する事が出来ません。

在留期限を守り、期限内に帰国

オーバーステイは犯罪です。オーバーステイにならないように、ご自身の在留期間管理を行うようにして下さい。

短期滞在ビザは自分で申請できる・できない!?専門家による解説

専門家に依頼するメリット

専門家に依頼するデメリット

該当する方は当事務所までご相談下さい

短期滞在ビザ取得後ビザの変更をしたい
短期滞在ビザの更新をしたい
確実に90日の短期滞在ビザを取得したい
再申請まで6ヶ月待つ事が出来ない
日本で報酬を得るかどうか微妙な方
ホームページの説明がよくわからない
短期滞在ビザの活動範囲に該当するか微妙な方

査証免除国一覧

査証免除国に該当する方は、報酬を得ない場合には、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする短期滞在ビザで来日をすることが出来ます。その際には、ビザを取得することなく上陸申請を行うことが可能です。しかし、査証免除国であるから上陸が100%保証されている訳ではありませんので気を付けて下さい。
また、たとえ査証免除国であったとしても、査証取得勧奨措置がとられている国の場合には、注意が必要です。実際には、ビザの発給を受けて上陸申請しないと上陸が許可されない扱いになっています。では、どの国が査証免除措置国となっているのでしょうか。下記の表でご確認下さい。

査証免除措置国・地域一覧表

アジア地域

査証免除国・地域 滞在期間
シンガポール 3か月以内
ブルネイ 14日以内
韓国 90日以内
台湾(注1) 90日以内
香港(注2) 90日以内
マカオ(注3) 90日以内

北米地域

査証免除国・地域 滞在期間
アメリカ 90日以内
カナダ 3か月以内

中南米地域

査証免除国・地域 滞在期間
アルゼンチン 3か月以内
ウルグアイ 3か月以内
エルサルバドル 3か月以内
グアテマラ 3か月以内
コスタリカ 3か月以内
スリナム 3か月以内
チリ 3か月以内
ドミニカ共和国 3か月以内
バハマ 3か月以内
ホンジュラス 3か月以内
メキシコ 6か月以内

太平洋州地域

査証免除国・地域 滞在期間
オーストラリア 90日以内
ニュージーランド 90日以内

中近東地域

査証免除国・地域 滞在期間
イスラエル 3か月以内

欧州地域

査証免除国・地域 滞在期間
アイスランド 3か月以内
アイルランド 6か月以内
アンドラ 90日以内
イタリア 3か月以内
エストニア 90日以内
オーストリア 6か月以内
オランダ 3か月以内
キプロス 3か月以内
ギリシャ 3か月以内
クロアチア 3か月以内
サンマリノ 3か月以内
スイス 6か月以内
スウェーデン 3か月以内
スペイン 3か月以内
スロバキア 90日以内
スロベニア 3か月以内
セルビア (注4)90日以内
チェコ 90日以内
デンマーク 3か月以内
ドイツ 6か月以内
ノルウェー 3か月以内
ハンガリー 90日以内
フィンランド 3か月以内
フランス 3か月以内
ブルガリア 90日以内
ベルギー 3か月以内
ポーランド 90日以内
ポルトガル 3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア 3か月以内
マルタ 3か月以内
モナコ 90日以内
ラトビア 90日以内
リトアニア 90日以内
リヒテンシュタイン 6か月以内
ルーマニア 90日以内
ルクセンブルク 3か月以内
英国 6か月以内

アフリカ地域

査証免除国・地域 滞在期間
チュニジア 3か月以内
モーリシャス 3か月以内

※マレーシア(1993年6月1日以降)、ペルー(1995年7月15日以降)及びコロンビア(2004年2月1日以降)に対して,査証取得勧奨措置を導入しています。これらの国籍の方が,事前に査証を取得せずに入国を希望する場合,日本入国時に厳格な入国審査が行われ,結果として入国できないおそれがあります。

※機械読取式旅券(MRP)でない旅券を所持する方に対する査証取得勧奨措置の対象国は,バルバドス及びレソト(2010年4月1日以降),トルコ(2011年4月1日以降)です。

※オーストラリアについては、相互査証免除措置ではありません。我が国の一方的措置となっています。

専門行政書士が答える短期滞在ビザについて

短期滞在ビザは、他のビザの要件となる「上陸許可基準適合性」を満たす必要はありますか。
短期滞在ビザについては、上陸許可基準適合性は求められません。
短期滞在ビザに該当するのは、どのような活動ですか。
以下のいずれかに該当する者の活動となります。

①観光、娯楽、通過等の目的で滞在する者
②保養、病気治療等の目的で滞在する者
③競技会、コンテスト等に参加する者
④親族、知人等を訪問する者
⑤工場の見学、視察等の目的で滞在する者
⑥講習会、説明会等に出席する者および講習会、説明会等において講習等を行う者
⑦会議その他の会合に参加する者
⑧外国に職業活動の基盤を有して業務連絡、商談、契約調印、アフター・サービス、宣伝、市場調査等短期商用活動を行う者
短期滞在ビザの期間について教えて下さい。
15日、30日、90日のいずれかの在留期間となります。
通常のビザ取得を申請しましたが、不許可でした。どうしても日本に行きたいので、短期滞在ビザで来日を繰り返すことは出来ますか。
最後に帰国した日から遡って、1年の半分以上を日本で滞在しているケースでは、短期滞在ビザは許可されません。
日本と中国で会社を経営しています。来日する時には、商用の短期滞在ビザで構わないですか。
日本法人から報酬を得ていれば「投資・経営ビザ」を取得して下さい。短期滞在ビザは、報酬を得る活動をすることが禁じられています。例外的に認められるのは、日常生活において発生する臨時報酬、講演会の謝金(但し、業として行うものを除きます。)などに限られています。
短期滞在ビザの更新は出来ますか。
できないわけではないですが、非常に厳しい要件のもと例外的に認められるに留まります。短期滞在ビザの更新許可には、「人道上真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別の事情」が必要とされています。例えば交通事故に遭って治療が必要な場合や、保険金請求の処理が出来ていない場合、その他出産介護が必要な場合など、その理由は限定的なものです。
短期滞在ビザから「日本人の配偶者等」のビザに変更することは出来ますか。
こちらも短期滞在ビザの更新同様、入管法20条3項に「やむを得ない事情がなければ許可しない」との文言があります。しかし、入管実務上は短期滞在ビザの更新と比較すると、「やむを得ない事情」を緩やかに解釈しています。当事務所のお客様も、過去に何人も短期滞在ビザからビザ変更の許可を得られています。

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