ビザ申請

Application for Long-term Resident Visa
定住者ビザ

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定住者ビザとは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して外国人を受け入れるために設けられたビザを言います。当事務所に来所される方の多くは、ご自身のビザについて勉強し、ご相談に来られる方が多いのですが、定住者ビザに限って言えば、規定が複雑の故、間違えた理解をしている方が多いのが実感です。日本での生活を希望している方でも、定住者ビザの内容をご存じない方は、諦めて帰国をしてしまうケースや、ビザの更新が出来ないで悩んでいると聞きます。

定住者ビザは、通常「定住者告示」を検討するところからスタートします。もし、定住者告示に該当しないとしても諦める必要はありません。許可のハードルは少し上がりますが、告示外定住というものがあります。定住者告示には該当しない場合でも、定住者ビザの取得が出来る場合もあります。

定住者ビザの告示定住、告示外定住のいずれにおいても、条文、入管局長の通達、定住通達、審査要領を理解する必要があり、同じ行政書士でもその実力に大きな差が出る分野と言えます。当事務所では、過去に離婚定住、死別定住、日本人実子扶養定住等の解決事例もございます。定住者ビザをご検討の方、ビザ申請でお悩みの方は、当事務所・国際業務部門までお気軽にご相談下さい。

定住者告示について

ご相談に来られるお客様で定住者告示を認識、理解されている方は、滅多におられません。それもそのはず、定住者告示は1号から8号まで規定があり、行政書士の間でも疑問の声を多く聞きます。どのようなケースが定住者ビザに該当するのか、当事務所のご相談一例をご紹介します。

日本人の夫とフィリピン国籍の妻が、フィリピンにいる子どもを呼びたい。

Point1 お子様が未成年である事。

但し、日本の法律では20歳未満を未成年と言いますが、本国法上成人しているケースでは定住者ビザの許可の可能性は下がります。

Point2 過去に扶養していた事実を証明する事。

日本の民法でも、成年者を認知するにはその者の承諾が必要です。この法律の趣旨は、ずっと放置していた親が、子どもが就労可能年齢に達した時に、自己の面倒を見させることを目的に認知する事を防止する為と言われています。定住者ビザも同様の考えが成り立ちます。

Point3 ご夫婦に十分な資力がある事。

お子様が日本に来られた後、きちんと扶養できるか等、ご夫婦の資力が必要になります。日本に招聘だけして、子どもが路頭に迷わないようにする為の規定と考えられます。

Point4 お子様が未婚である事

結婚している場合には、自活能力が備わっているのが通常である、というのがその理由と考えられます。


日本人の夫と中国人の妻が、中国にいる子ども(夫と普通養子縁組済み)を呼びたい

Point1 お子様が6歳未満である事。

お父様と普通養子ではなく、「特別養子縁組」をしている場合、日本人の配偶者等ビザに該当する可能性があります。

※「特別養子縁組」とは、一定年齢に達しない子(通常は6歳)について、実親による監護が著しく困難又は不適当であるなど特別の事情があり、その子の利益の為に特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所の審判により養親子関係を創設し、養子と実方の血族との親族関係が原則として終了する養子縁組の事を言います。当事者の合意により成立する普通養子縁組とは異なり、特別養子縁組については、家庭裁判所の審判によって成立する等、厳格な手続きを要します。

Point2 ご両親の扶養を受けて生活している事。


永住者の配偶者が、離婚または死別した後も引き続き日本に在留希望

Point1 生活していける資力がある事。

Point2 日本国内において扶養しているお子様がいる事。

但し、例えお子様がおられなくても、婚姻期間が3年以上あり、日本で生活していける資力があれば、定住者ビザが認められる可能性があります。

Point3 離婚の場合、定住者ビザの申請人が有責配偶者でない事。

離婚定住の場合、離婚に至った経緯、原因等を説明する必要があります。たとえ有責配偶者であっても、詳細に説明することで定住者ビザ取得の可能性はあります。

その他の定住者ビザの例について

定住者ビザに該当する場合は上記以外に他にもあります。以下、定住者告示・告示外定住を対象となる方と共に記載します。

定住者告示

定住者告示 対象となる方 素行善良要件
1号 一定要件に該当するミャンマー難民の方
2号 削除
3号 日本人の子として出生した者の実子
(日系2世、日系3世を受け入れる為の規定)
4号 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことのある者の実子の実子
(日系3世を受け入れる為の規定)
5号 日本人の配偶者等の配偶者
定住者(日系人以外)の配偶者
定住者(日系人)の配偶者
6号 日本人、永住者、特別永住者の未成年・未婚の実子
定住者(日系人以外)の未成年・未婚の実子
定住者(日系人、日系人の配偶者の未成年・未婚の実子
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の未成年・未婚の実子
7号 日本人の6歳未満の養子
永住者の6歳未満の養子
定住者の6歳未満の養子
特別永住者の6歳未満の養子
8号 中国残留邦人とその親族

告示外定住

対象となる方 主な要件
日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚又は死別後、引き続き日本に在留を希望する方 ・資産、財産要件
・婚姻実体要件
・定住性要件
・監護、養育要件
日本国籍の実子を監護、養育している外国人親の方 ・資産、財産要件
・監護、養育要件

専門行政書士が答える定住者ビザについて

定住者ビザは活動範囲に制限がありますか。
活動範囲に制限はありません。しかし、永住者ビザと異なり、在留期間の指定はあります。
告示外定住は簡単に認められますか。
定住者告示に該当する場合と比較すると、告示外定住の場合、定住者ビザを取得するのは簡単ではありません。当事務所では、離婚定住、死別定住、日本人実子扶養定住等の解決事例もございますので安心してご相談下さい。
定住者ビザで日本に来日する事は出来ますか。
定住者告示に記載されている地位の要件に適合していれば、定住者ビザ取得の可能性はあります。告示外定住の場合は、現在の実務運用では在留資格認定証明書の取得をすることは難しく、在留資格の変更許可によって、定住者ビザを取得する事になります。つまり、告示外定住の場合の対象者は、既に日本に在留している外国人の方という事になります。
海外にいる外国人が日本に来るときに、素行が善良であるか否かについて、どのように証明するのですか。
申請する方の国籍国または日本に入国する前に居住していた居住国における「無犯罪証明書」または「犯罪経歴証明書」によって証明する事になります。尚、権限の有する機関が発行した書面である事が必要です。詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。
私は車を運転します。過去に、道路交通法違反による罰金があります。素行が善良とは認めてもらえませんか。
道路交通法による罰金であれば、素行善良ではないとは判断されないと考えます。但し、同じ車に関して言うと、交通事故による業務上過失致死罪に問われたケースで、素行が善良ではないと判断されてしまい、不許可になった事例があるようです。
日本で就労ビザを取得し、日本の会社に勤務しています。このような場合に、定住者ビザを取得できますか。
現在の入管実務の運用では、就労ビザから定住者ビザへの変更は難しいと考えます。もし、相当期間日本に滞在しておられるのであれば、永住者ビザへの変更を検討した方が良い可能性があります。
定住者ビザを自分で申請しようと思います。可能ですか。
結論から申し上げると、もちろん可能です。しかし、定住者ビザは、複雑な規定が多く、他の法律の理解が無ければ判断できない事も多々あります。ご自身が定住者告示に該当すると判断したケースで、定住者ビザが下りず苦労された方がご相談に来られるケースもありました。ご依頼されるかどうかは別として、確実に定住者ビザの取得を目指すのであれば、入管業務を専門にしている申請取次行政書士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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