ビザ申請

Investment and Management Visa application procedure to which a special public notary replies
専門行政書士が答える投資経営ビザについて

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投資経営ビザはどのよう活動ができますか。
外国人が若しくは外国法人が日本で起こした事業若しくは投資している事業の運営又は管理に実質的に参画する活動です。具体的例としては、代表取締役・取締役・監査役等の役員、工場長や支店長等の管理者としての活動などが該当します。
投資経営ビザの在留資格該当性はどのような内容ですか。
「事業の経営を行う活動」と「事業の管理に従事する活動」が該当します。入管法別表第1の2の表には次のような規定があります。

本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理の従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

以上のように定められています。
投資経営ビザは、在留資格該当性と上陸許可基準適合性も求められるビザと聞いています。投資経営ビザの上陸許可基準について教えて下さい。
基準省令には以下のような定めがあります。

一 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の本邦に居住する者(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
二 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその営業を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の営業を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当している。
 イ 該当事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の本邦に居住する者(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
三 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

以上のように定められています。
投資経営ビザは、「お金で買えるビザ」と聞いた事があります。この噂は、本当でしょうか。
間違いなく言えることは、そんなに容易く取得できるビザではないということです。入管法上の、就労系のビザの中で、最も取得者が少なく、最もビザ取得が困難な在留資格であると言えるでしょう。出資をすれば、投資経営ビザが取得できるわけではありません。
事業に関して日本人若しくは日本法人しか出資をしておりません。このような状況で投資経営ビザを申請することは、可能でしょうか。
残念ながら、日本人若しくは日本法人しか出資が無い状況では、投資経営ビザは取得できません。なぜなら、投資経営ビザが想定しているのは外資系の企業であるからです。しかし、諦める必要はありません。たとえ投資経営ビザには該当しない場合であっても、日本で行う活動内容について、他の在留資格該当性に合致しないか再検討することにより、「人文知識・国際業務ビザ」等を得られているお客様もおられます。
外国人又は外国法人が投資している日本法人の経営者に就任しています。生活の拠点は中国にあるのですが、来日する時は投資経営ビザを取得しなければなりませんか。短期商用のビザではダメなのでしょうか。
非常にご質問の多い内容です。少し複雑ですので、ケースに分けてご説明致します。

①外国人又は外国法人が投資している日本法人の経営者に就任はしていて、日本法人から報酬を受け取っているケース
②外国人又は外国法人が投資している日本法人の経営者に就任はしているが、日本法人から報酬は受け取っていないケース
③外国に本拠を有する会社の経営者が、商談、会議等で来日するケース
④外国に本拠を有する会社の経営者で日本法人の経営者には就任していないケース

以上の場合に、①のケースでは、たとえ会議や連絡業務で来日する場合であったとしても、投資経営ビザの取得が必要となります。②から④については、短期商用ビザで来日することが可能です。
短期滞在で日本に来ています。このまま日本で住みたいと考えているのですが、投資経営ビザの取得をする事は可能でしょうか。
困難ではありますが理論上は可能と考えます。商業登記実務では、会社設立する際に、会社代表者の少なくても一人以上は日本に住所を有している者でなければいけません。つまり、本件のケースについて一人で会社設立をお考えの場合は、まず外国人登録をする必要があります。その後、会社設立の場合には、金融機関で口座を開設する必要があるのですが、短期滞在ビザでは口座開設できない場合が多く、そういった場合には他の方法を検討する必要があります。その点をクリアするためには、経験のある専門家に依頼する必要があるでしょう。当事務所では、このようなケースも過去に複数経験していますので、安心してご相談下さい。
投資経営ビザの「事業の適正性」とはどのような内容ですか。
少し専門的なお話になってしまいますが、適法に行う業務であれば特段の制限はないと考えて頂いて構いません。しかし、「適法」という言葉の意味するところは、非常に広義な意味であります。許認可の取得、労働保険に加入、社会保険に加入、各諸官庁への届出など、複数に及ぶことからもその大変さがわかっていただけると思います。例えば、通常は投資経営ビザの申請時には、許認可を取得しておかなくてはなりませんが、留学生がリサイクル業の会社を立ち上げるときに、「古物商」の許可は下りないといった問題が出てきたりします。このような問題が発生してしまうと、投資経営ビザの申請を頓挫されてしまう方も多くなるのではないでしょうか。専門家へ依頼することによって、早期に会社を運営することが出来るため、依頼するメリットの大きいビザの一つと言えるでしょう。
事業計画書とはどのような内容ですか。
事業の安定性を立証するためには、出来るだけ具体的な根拠を事業計画書に盛り込む必要があります。単に、将来の予測程度の書面では、事業の安定性・継続性があるとは認められず、投資経営ビザが不許可になるものと思われます。
500万円以上の出資をすることで、投資経営ビザは取得できますか。
500万円以上の出資は、あくまで投資経営ビザの一つの要素に過ぎません。500万円以上の出資をしていても、他の要件を満たさない場合や事業の安定性がないと判断されてしまうと、投資経営ビザの取得は難しくなるでしょう。
外国人二人での共同経営を考えています。この場合に500万円以上の出資とは、二人で500万円以上の出資で良いのか、一人500万円以上の出資と考えるのかどちらですか。
ご質問の多い内容です。この場合には、外国人一人につき500万円以上の出資というのが目安になっています。
500万円の出資は、次回投資経営ビザ更新時にも必要ですか。。
新たな出資は必要ではありません。500万円以上の事業規模が維持されていれば問題ありません。
容易に処分可能な屋台では、上陸許可基準に適合しないと聞きました。本当でしょうか。
その通りです。投資経営ビザは、事業が継続的に運営される事が求められます。簡単に処分出来る屋台では、事業の継続性があるとは認められません。同様の事は、3ヶ月以内の短期間の賃貸スペース等を利用した事業にも言えます。投資経営ビザを申請する際には、テナントの契約時から慎重に進めていく必要があります。
住居の一部で事業をしたいと考えています。投資経営ビザの取得は可能でしょうか。
不可能ではありませんが、通常の賃貸物件に比べ、より厳格にチェックされる事になります。公共料金支払いの区分が明確になっている事、居住部分と事業所部分が明確に分かれている事など多岐に渡る条件をクリアしなければなりません。
貿易会社を経営していますが、通訳業務を行うと資格外活動となってしまうのでしょうか。
投資経営ビザで日本に在留する方が、経営又は管理に従事する一環として現業活動を行ったとしても、資格外活動にはなりませんのでご安心下さい。

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