ビザ申請

Establishment of management investment company which is a prerequisite for visa
投資経営ビザの前提となる会社設立について

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投資経営ビザの取得をする際に、会社の設立登記は要件となっていません。その為、理論上は「個人事業主」の方でも投資経営ビザの取得は可能という事が出来ます。しかし、投資額の証明、誰が投資したのか等、投資経営ビザの要件を考えると、会社の設立登記を行い、法人格を取得してから入管に投資経営ビザを申請するのが一般的です。

では、日本にはどのような会社の種類があり、それぞれどんな特徴があるのでしょうか。会社法上、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」という4種類の会社があります。以前は規定のあった「有限会社」については、平成18年5月1日の会社法改正の際に「特例有限会社」として、株式会社に統合されています。

日本で外国人の方が事業を行う際には、それぞれの会社の特徴を知り、ご自身の計画にあった会社を選択する必要があります。

4つの会社の特徴

株式会社について

日本で一般的な会社形態です。本来、会社法は「株主」が会社の所有者であると考え、大規模な事業を行う事を可能とする共同事業形態と考えています。しかし、多くは会社の所有者と経営者は分離していません。つまり、株主=代表取締役という会社が非常に多いという事です。投資経営ビザ際、最も一般的で、利用されている会社形態です。


合名会社、合資会社について

共に少人数の共同企業に適していますが、設立件数は多くはありません。株式会社との大きな違いは、株主は株式の払込みという形で会社に出資する義務を負うだけで、会社債権者に対しては責任を負わないのに対し、合名会社の社員は会社債権者に対して無限の責任を負う事になります。合資会社についても、無限責任の社員が必要となり、共に会社の保証人に類似する地位にあります。


合同会社について

合同会社は会社法になり新しく認められた会社形態であり、日本版LLC(Limited Liability Company)です。ベンチャー事業や研究開発事業を推進するため、新たに創設された会社です。株式会社に比べ、比較的安く設立が出来るのも特徴の一つです。現状では、知名度が低い為多くは利用されていませんが、今後ベンチャー企業の立ち上げ等の検討されているお客様が増えてくるかも知れません。

会社形態の比較

株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
資本金 1円以上 1円以上 登記不要 登記不要
会社設立時
登録免許税
資本金×7/1000
(最低15万円)
資本金×7/1000
(最低6万円)
6万円 6万円
社員・株主の責任 有限責任 有限責任 無限責任 無限責任社員と
有限責任社員
定款の認証 必要 不要 不要 不要
出資者の数 1名以上 1名以上 1名以上 不無限責任社員
有限責任社員
各1名以上要
議決機関 株主総会 総社員の同意 総社員の同意 総社員の同意

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