ビザ申請

For visa marriage with the Japanese expert to answer administrative scrivener
専門行政書士が答える日本人との結婚ビザについて

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日本人との結婚ビザは、どのような者が該当しますか。また、活動範囲に制限はありますか。
日本人の配偶者等は、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生された方が該当します。活動範囲に制限はありませんが、ホステス等の水商売、風俗営業法適用の職業に引き続き就かれる場合には、許可率は低下すると考えます。なぜなら、真正婚であれば、通常上記の種類の仕事を続けることはあまり考えられず、ビザ取得を目的とした偽装婚を怪しまれてしまうからです。どうしても続けなければならない状況であれば、合理的な理由が求められます。
特別養子とはどのような意味ですか。
一定年齢に達しない子(通常は6歳)について、実親による監護が著しく困難又は不適当であるなど特別の事情があり、その子の利益の為に特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所の審判により養親子関係を創設し、養子と実方の血族との親族関係が原則として終了する養子縁組の事を言います。当事者の合意により成立する普通養子縁組とは異なり、特別養子縁組については、家庭裁判所の審判によって成立する等、厳格な手続きを要します。ちなみに、日本人の配偶者等ビザにいう「養子」は、特別養子縁組を指し、普通養子縁組は対象外になります。
真正な法律婚とはどういう意味ですか。
端的に言うと偽装婚ではないという事です。法律的には、婚姻意思の合致、婚姻届出、婚姻障害の不存在を指します。当事務所では、独自の調査を行うケースがございます。偽装婚と判断したケースでは、ご依頼をお断りしますので予めご了承下さい。
私は外国籍の女性です。不況の煽りを受けて、主人は現在求職中です。このような状況でも日本人との結婚ビザを取得する事は出来ますか。
奥様が現在安定的な職に就かれているのであれば、日本人との結婚ビザを取得する事は可能です。しかし、お二人とも無職の状況では、生活基盤に問題があるとして一般的には不許可になる可能性があります。当事務所では、現在求職中の方であっても、生活状況を疎明していくことで許可になった事例もありますので、まずは現在の状況をお話しいただければと思います。
日本人との結婚ビザで申請を検討しています。初めから「3年」の在留期間を取得する事は出来ますか。
不可能ではありません。巷では、最初は「1年」というのが定説となっているようですが、決してそんな事はありません。実際に当事務所でも、日本人との結婚ビザを申請し、「3年」の在留期間を得ております。
内縁関係を10年以上続けています。役所には婚姻届出を提出しておりませんが、この状況で日本人との結婚ビザを取得する事は出来ますか。
残念ながら出来ません。日本は法律婚主義です。内縁関係の真正が証明されても、お客様の現状では、日本人との結婚ビザを取得する事は出来ません。
現在、離婚調停を行っています。このような状況で日本人との結婚ビザの更新をする事は出来ますか。
結論から申し上げると可能です。しかし、通常の更新と異なり高度な知識を要する場面です。離婚協議等を行っている場合に、別居をしている事実を隠し、入管に申請するケースが散見されます。虚偽の申請を行う事で、場合によってはビザを取り消されることもあります。決して虚偽の申請をしないようにして下さい。当事務所では、今後のお客様の日本での在留を考え、解決してきておりますので、安心してご相談下さい。
私の年齢は60歳、妻は25歳です。入管に自分で日本人との結婚ビザの申請をしましたが、不許可になりました。解決策を教えて下さい。
愛があれば歳の差なんて、と言いたいところですが、現在の入管実務では「年齢の差」は、婚姻信憑性が低くなっているように感じています。しかし、真正婚であれば当事務所では受任し、解決してきています。
夫婦共に離婚歴があります。このような状況で、日本人との結婚ビザを申請する事は出来ますか。
離婚歴があるという一事をもって不許可になるわけではありません。しかし、ビザ取得を目的として結婚・離婚を繰り返しているケースでは、もちろん許可されることはありません。
短期ビザで現在日本にいる女性と結婚したいと思っています。滞在中に、日本人との結婚ビザの在留資格変更許可申請は出来ますか。
ご質問の内容を2つに分けて解説致します。

 ①女性が日本に来る前から交際がある場合
 ②女性が日本に来てから交際がスタートした場合
 
上記①について
実際に当事務所でご依頼いただき、解決してきております。この場合は、短期滞在の期間内に日本人との結婚ビザの変更申請をし、許可を得なければならないため、時間との勝負という側面があります。

上記②について
婚姻の信憑性について、疑われるケースと言えるでしょう。また、出会いのきっかけが結婚紹介所等である時には、一層許可率は低下するものと思われます。結婚紹介所等が悪いわけではありませんが、結婚紹介所等が過去偽装結婚に加担していたケース多かった為、このような取扱いになっているものと推察します。しかし、真正婚であるケースでは家族の結合の観点からも認められるべきであると考えます。
結婚ビザの添付書面にある、身元保証人の責任について教えて下さい。
一般的に言われる、「連帯保証人」等とは異なり、身元保証人に対する法的な拘束力はありません。その責任は、あくまで道義的なものと言われています。

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