ビザ申請

Certificate of legal capacity to contract marriage
婚姻要件具備証明書とは

ビザ申請業務一覧はこちら

婚姻要件具備証明書とは、国際結婚の当事者が各当事者の本国法によって、婚姻の要件を満たしているかを確認するための書類です。日本人同士の婚姻であれば、婚姻の要件を満たしているかどうかは、戸籍によって確認出来るため通常問題にはなりません。しかし、国際結婚の場合には、法の適用に関する通則法24条1項によって、婚姻の実質的要件は各当事者の本国法によるとしているため、日本で婚姻するためには身分関係の確認が必要となってきます。

本来であれば、日本の市区町村役場で、世界各国の婚姻の実質的要件を把握すれば国際結婚はもっとスムーズになると思われます。しかし、文化、法律、宗教などが密接に関係する国際結婚の場面では、日本の市区町村役場が全ての国の実質的要件を把握するのは不可能であり、現在の戸籍実務では、本国で権限ある者が発行した婚姻要件具備証明書を提出することが一般的になっています。

また、日本の戸籍実務では、当事者の本国法に規定する婚姻要件を備えているかの立証責任は、当事者が負っているとされているため(大11.5.16民事3471)、国際結婚を確実に成立させるためには、婚姻要件具備証明書の存在は避けて通ることは出来ません。婚姻要件具備証明書は、各国の制度に違いもあり、その名称が異なる場合も少なくないため、慎重に手続きを進めることが必要となってきます。

婚姻要件具備証明書が取得できない場合の対処法

婚姻要件具備証明書を取得できない場合には、婚姻要件具備証明書に代わる書面を添付して、婚姻を成立させる必要があります。しかし、添付書面からでは市区町村役場が判断できないことも多く、このような場合には、市区町村長は管轄の法務局に判断を仰ぎます。法務局で判断できない時には、さらに法務省民事局長の判断を仰ぐことになります。このような手続きを「受理伺い(受理照会)」と言います。

国際結婚では、両当事者の実質的要件を満たしていることの証明が必要となるため、両当事者の法律を検討する必要が出てきます。しかし、国によってはそもそも婚姻要件具備証明書を発行していない、または、制度の違いから、何が婚姻要件具備証明書に該当するのかわからないという声を耳にします。


お問い合わせ お問い合わせボタン

→このページのトップへ