ビザ申請

Application for Specialist in Humanities/ International Services Visa
人文知識・国際業務ビザ

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人文知識・国際業務ビザ、通称人国ビザとは、一定以上の学歴を満たしている方や一定の実務経験を有する方を対象に、人文科学の分野に属する知識を必要とする人文知識業務、または外国の文化に基盤を有する思考、感受性を必要とする国際業務に従事する場合に与えられる就労ビザの一つです。

「技術ビザ」が理系の就労ビザであるのに対し、「人文知識・国際業務ビザ」は文系の就労ビザという事が出来ます。また、人文知識・国際業務ビザは貿易関係、通訳・翻訳、旅行会社、語学学校の講師等の在留活動に該当するため、人気の就労ビザの一つと言えます。当事務所においても、ご相談が多い就労ビザの一つです。ご相談の内容としては、人文知識・国際業務ビザに該当するかどうかというご質問が多いように感じます。

今後、国際化が進む中で、人文知識・国際業務ビザのニーズは益々高まるものと思います。また、社会の動向から見ても、既存では業界になかった事業、新展開の事業が広がるものと予想します。私たちはこのような、人文知識・国際業務ビザの在留活動に該当するかどうか微妙な案件を受任し、そして解決して参りました。もう人国ビザの事で悩む必要はありません。当事務所・国際業務部門までお気軽にお問い合わせ下さい。

人文知識・国際業務ビザに該当する職業一覧

就労ビザの代名詞、人文知識・国際業務ビザ。人国ビザに該当する可能性のある職業はこんなにたくさんあります。その一例についてご紹介します。尚、人文知識・国際業務ビザは、単純労働ではない文化系分野の活動を幅広くカバーするビザの為、下記職業に該当しなくても、他の職業も該当する可能性はあります。

※当事務所でご相談が多い職業の類型になります。上記の職業に就かれても業務内容によっては、人文知識・国際業務ビザが取得できない場合がありますのでご注意下さい。

人文知識・国際業務ビザ必要書類

「人文知識・国際業務ビザ」の必要書類について記載します。但し、申請人及びその方の状況により、添付する書類は異なりますので、あくまで参考としてご活用下さい。

在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格更新許可申請の場合

在留資格変更許可申請の場合

専門行政書士が答える人文知識・国際業務ビザについて

人文知識・国際業務ビザを申請するには、上陸許可基準を満たしている必要がありますか。
他の就労ビザ同様、人文知識・国際業務ビザについても上陸許可基準適合性が求められます。
人文知識・国際業務ビザは、「人文知識」カテゴリーと、「国際業務」カテゴリー分類されると聞きました。本当でしょうか。
本当です。ビザの種類としては、「人文知識・国際業務ビザ」という一つの在留資格ですが、理論的には区別されています。しかし、お客様自身でそのようなカテゴリーまで検討していただく必要はありません。カテゴリーによって区別はされていますが、両者は複合的に絡み合っている場合がほとんどだからです。文化系分野に該当する活動を行う時、単純労働ではない活動については、人文知識・国際業務ビザに該当する可能性があるとご認識いただければ構いません。
「人文知識・国際業務ビザに該当する職業一覧」に記載のあった、ホテルマンについて質問します。友人は、あるホテルに就職が決まり人文知識・国際業務ビザを申請したのですが、不許可となってしまいました。どうしてでしょうか。
ホテルの規模、外国人観光客の利用者数等が要因であると考えます。一流ホテルで、フロントでの通訳業務の重要性等が立証できる場合には、人文知識・国際業務ビザを取得する事は可能です。しかし、一流ホテルで単純労働(ベッドメイキング、掃除係等)を行っているような場合には、人文知識・国際業務ビザの取得は不可能と考えます。また、ビジネスホテルで就労される場合にも、許可の可能性は下がるものと予想します。このように、同じ「ホテル」という名の付くところであったとしても、審査の結果が異なってしまう事はあります。
語学学校の教師として複数の学校に派遣される事が決まりました。このような状況で、人文知識・国際業務ビザに在留資格を変更する事は可能ですか。
可能です。人文知識・国際業務ビザは、雇用契約のみならず、派遣契約であったとしても構いません。但し、そのような場合には、契約内容、業務の内容、契約機関の安定性等、通常の雇用契約に比べると厳しくチェックされるものと予想します。一度ご相談いただければと思います。
現在留学ビザで日本に住んでいます。就職活動の甲斐あって、ようやく内定をもらうことが出来ました。しかし、人事担当者から「うちは赤字の会社なので、ビザ取得は不可能かも知れない。」と言われました。第一希望の会社のですが、このまま人文知識・国際業務ビザを申請する事に対するリスクはありますか。
残念ながら多少のリスクを感じます。雇用される会社の事業の安定性、継続性について入管は審査します。売り上げが極端に低い、会社の設立から時間が浅い場合など、事業の安定性、継続性がないと判断されると、人文知識・国際業務ビザは不許可になってしまうものと思われます。当事務所ではこのような場合、業務提携している税理士・公認会計士によって事業計画書等を作成してもらい、なぜ今回の雇用が必要であるのかという事を明確に入管に伝える様にしています。
雇用される企業との報酬額についても、入管はチェックしていると聞きました。本当でしょうか。
本当です。「日本人が従事している場合に受ける報酬額と同等以上」である必要があります。具体的な金額を示すのは難しいですが、おおよそ月額18万円以上というのが一つの目安ではないでしょうか。
「日本人が従事している場合に受ける報酬額と同等以上」における「報酬額」には、どこまでの範囲を含みますか。私が内定をもらった会社は、基本給は少ないですが、諸手当をたくさんもらえる会社のようです。
原則として基本給、賞与の事を言います。扶養手当、通勤手当、住宅手当などは含まれません。
私の母国語は英語ではありませんが、語学学校の英語講師として勤務し、人文知識・国際業務ビザを取得する事は出来ますか。
ご質問のケースでは、人文知識・国際業務ビザは困難と考えます。たとえ大学等で英語を専攻されていても、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性」を有しているとは認められず、許可のハードルは高いと言わざるを得ません。
「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性必要とする業務」とはどのような意味ですか。
外国の方特有の感性、通常の日本人が有しない思考方法を必要とする業務を意味します。
大学卒業の証明書を入管から求められました。卒業式はまだ行われておらず、「卒業証書」はまだもらっていません。このような場合、人文知識・国際業務ビザを申請した際、どのような書面を提出すれば良いのでしょうか。
ご質問の多い内容です。このような場合には、「卒業見込み証明書」を所属されている学校からもらって、入管に提出して下さい。「卒業証書」受領後、原本を入管に持参してもらえれば問題ありません。最後に参考として、「卒業見込み証明書」しか提出できないので、人文知識・国際業務ビザの審査上不利益になる事はありませんのでご安心下さい。
卒業証書は原本を提出しないとダメですか。記念として大切に保管したいと思っています。
原本を提出する必要はありません。但し、入管職員によって原本確認はする必要があるので、コピーと原本のいずれも持参するようにして下さい。
会社から正式に内定通知を貰いました。引越しや研修会などであまり時間が取れず、人文知識・国際業務ビザに必要な書類が集まっていません。雇用される会社からの書類受領を含め、全てお任せする事は出来ますか。
お任せ下さい。当事務所では企業様の書類のご準備、受領など、全て当事務所で可能です。

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