Glossary
用語解説

法律上の用語、混同しやすい用語などできるだけわかりやすく解説しております。

申請取次制度とは?

行政書士・弁護士で地方入国管理局長に届出を行った者、又は外国人を雇用している機関の職員等で地方入国管理局長が適当と認める者が、外国人に代わって入国・在留関係の諸申請の関係書類を提出することができる制度です。

この制度により、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。

当事務所は、申請取次行政書士事務所です。

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入管法とは?

出入国管理及び難民認定法の略です。

出入国管理制度並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた法律の事です。

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上陸と入国との違い

上陸とは、日本の領土に足を踏み入れることを言います。

一方、入国とは、日本の領土・領海・領空に入ることです。

このように、入管法上「上陸」と「入国」の概念を区別しています。

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在留資格と査証(VISA)の違い

在留資格とは、外国人が日本において一定の活動を行って在留するための入管法上の資格のことです。

入管法上は、27種類の在留資格を定めています。一般的には、在留資格の事をビザと呼んだりしますが、正確には異なるものです。

通常は、上陸許可とともに入国審査官により決定され、旅券(パスポート)に明示されます。

一方、査証(VISA)とは、日本に入国しようとする外国人が所持する旅券(パスポート)が、権限のある者によって発給された有効なものであることを確認するとともに、当該外国人の日本への入国及び在留が適当であるとの、いわば推薦状たる性質を有するものをいいます。本邦の在外公館(大使館、領事館)で発給されます。

査証(VISA)そのものは、本邦入国(在留)を保証するものではなく、上陸申請のための要件の一つとされています。

当事務所のホームページでは、わかりやすく解説をするため、在留資格と査証(VISA)の違いは意識せず、一般的なビザ(VISA)という用語を用いています。

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永住許可

在留資格を有する外国人が、永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可の事をいいます。

永住許可は通常の在留資格の変更より慎重に審査する必要があるため、一般の在留資格変更手続きとは異なる手続きが設けられています。

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再入国許可

日本に在留する外国人が一時的に出国し、従前と同じ在留目的をもって再び日本に入国・上陸しようとする場合に、入国・上陸手続きを簡素化するために、出国前にあらかじめ法務大臣が出国に先立って与える許可の事をいいます。

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在留資格認定証明書

上陸申請時に、申請に係る在留資格が入管法所定の条件に適合していることの立証は、容易ではないため、日本に上陸しようとする外国人に対し、あらかじめ法務大臣が、上陸のための条件に適合していると認定した旨を証明する文書のことです。

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資格外許可活動

日本に在留する外国人が、現に有する在留資格に属する活動のほかに、それ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合に、あらかじめ法務大臣によってなされる許可のことをいいます。

資格外活動の許可を受けないで、付与されている在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っている場合には、退去強制事由に該当し、退去強制の対象になってしまうので注意が必要です。

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就労資格証明書

日本に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書のことをいいます。

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退去強制

一般的に、強制送還といわれるものです。不法に入国したり、在留許可の範囲を超えて滞在するなど、入管法第24条に規定する退去強制事由に該当する外国人を、強制的に国外へ退去させることをいいます。

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