Residence Status
在留資格一覧表

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特定された就労活動が認められる在留資格(入管法 別表第一)

在留資格 本邦において行うことができる活動(例) 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員
〔外国政府の大使、公使、総領事等とその家族〕
「外交活動」を行う期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(外交の項に揚げる活動を除く。)
〔外国政府の職員等とその家族〕
「公用活動」を行う期間
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又 は教育をする活動
〔大学の教授、講師など〕
3年又は1年
芸術 収入を伴う音楽、芸術、文学その他の芸術上の活動(興行の項に揚げる活動を除く。)
〔作曲家、画家、著述家など〕
3年又は1年
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
〔外国の宗教団体から派遣される宣教師など〕
3年又は1年
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
〔外国の報道機関の記者、カメラマンなど〕
3年又は1年
投資・経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項に揚げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)
〔企業の経営者、管理者など〕
3年又は1年
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
〔弁護士、公認会計士など〕
3年又は1年
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
〔医師、歯科医師、薬剤師、看護師など〕
3年又は1年
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項に揚げる活動を除く。)
〔政府関係機関や企業等の研究者など〕年
3年又は1年
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の居幾をする活動
〔小・中・高等学校の語学教師など〕
3年又は1年
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動並びに投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に揚げる活動を除く。)
〔機械工学等の技術者など〕
3年又は1年
人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授の項、芸術の項及び報道の項に揚げる活動並びに投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に揚げる活動を除く。)
〔通訳者、デザイナー、企業の語学教師など〕
3年又は1年
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術の項又は人文知識・国際業務の項に揚げる活動
〔外国の事業所からの転勤者など〕
3年又は1年
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(投資・経営の項に揚げる活動を除く。)
〔歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など〕
1年、6月、3カ月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
〔外国料理の調理師、宝石・貴金属加工の職人など〕
3年又は1年
技能実習 ①「公衆による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」(技能実習1号)
  イ 海外にある合弁企業等事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動(企業単独型)
  ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動(団体監理型)
② ①の活動に従事し、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能等を要する
業務に従事するための活動(技能実習2号)
   ※①から②へは、技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けることにより移行することとなります。
①1年・6月
②1年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する機関

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就労を認めていない在留資格(入管法 別表第一)

在留資格 本邦において行うことができる活動(例) 在留期間
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(留学の項から研修の項までに揚げる活動を除く。)
〔日本文化の研究者など〕
1年又は6月
短期滞在 本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
〔外国からの旅行者など〕
90日・30日又は15日
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期過程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
〔大学・短期大学・高等専門学校等の学生・高等学校・専修学校等の生徒など〕
2年3月・2年・1年3月・1年又は6月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(技能実習の項及び留学の項に揚げる活動を除く。)
〔研修生〕
1年又は6月
家族滞在 教授から文化活動(技能実習を除く。)までの在留資格をもって在留する者又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
〔就労外国人等が扶養する配偶者・子〕
3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月又は3月

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就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの(入管法 別表第一)

在留資格 本邦において行うことができる活動(例) 在留期間
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
〔高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、インターンシップ生など〕
5年・4年・3年・2年・1年・6月又は1年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

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活動に制限のない在留資格(入管法 別表第二)

在留資格 本邦において行うことができる活動(例) 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 無制限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
〔日本人の配偶者・実子・特別養子など〕
3年又は1年
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 3年又は1年
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
〔条約難民、日系二世・三世、外国人配偶者の実子など〕
3年・1年又は3年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

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