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Special-permission-for-landing application procedure to which a special public notary replies
専門行政書士が答える上陸特別許可申請手続き


上陸特別許可とは?
本来は上陸を許可されない外国人に対して、法務大臣が特別な事情があると判断した時に与えられる上陸許可です。
上陸特別許可の申請方法を教えて下さい。
上陸特別許可申請というものがあるわけではありません。通常の在留資格認定証明書の交付手続きを行う事になります。
上陸特別許可はどのような場合に認められますか?
上陸特別許可には、①再入国許可を受けているとき ②人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に入ったものであるとき ③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認められるときの3類型があります。
上陸特別許可についての注意事項を教えて下さい。
「特別に上陸を許可すべき事情」について入管法には規定がありません。そのため、実務経験をもとに判断していくしかありません。信頼できる事務所を選び、共に許可に向けて協力する事が必要になってきます。
一度自分で申請しましたが、許可される可能性はありますか?
あります。事案によっては、一度目の在留資格認定証明書の交付申請は不許可にされる扱いのものもあります。一度目の不許可で諦める必要はありません。当事務所においてもご相談いただいたお客様の中に、一度目は不許可でしたが、その後の申請で許可を得られたお客様もいらっしゃいます。大切な事は、不許可になった理由をカバーし、根気強く申請を続けることしかありません。
年単位の契約で料金設定をしている理由を教えて下さい。
三回までの申請か年単位の契約にするかは、お客様に選んでいただいております。年単位でのメリットは、その間申請が複数回出来るという事でしょうか。しかし、審査の期間を考えると現実的には申請回数は限定されてしまいます。申請回数よりも大きなメリットは、許可実現まで当事務所がサポートさせていただける事にあると思います。三回までの申請ですと、お客様の希望を達成できないまま三回の申請で委任契約が終了してしまうことがあります。そのために、年単位の契約は二年目からは安く「更新」出来るようにして、少しでも利用しやすい料金設定にしています。詳しくは当サイトの「料金案内」のページをご覧下さい。
どんな案件でも受任してもらえますか?
上陸特別許可に限った話ではありませんが、許可の可能性がないと当事務所が判断した時はお断りさせていただく事があります。料金だけ発生して、希望通りの許可が得られないのはお客様に不利益と考えています。
上陸特別許可に該当する在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類を教えて下さい。
お客様の状況により異なります。必要な書類は、上陸が必要であることがわかる十分な資料を添付して申請すべきです。
上陸拒否事由がある人に交付される在留資格認定証明書は、通常のものと異なると聞きました。本当でしょうか。
その通りです。在留資格認定証明書の右上部に「7-1-4」と記載されることになります。
過去に退去強制されています。しかし、現在は入管法上の上陸拒否期間は既に経過しています。このような場合は、通常の方と同様に、上陸許可は認められるのでしょうか。
ご質問の多い内容です。もちろん過去に退去強制されていない方に比べ、許可のハードルは高くはなってしまいますが、許可の可能性が無いわけではありません。しかし、上陸拒否期間を経過すれば問題なく上陸許可を得られるとまでは断言出来ません。
昔入管に収容され、退去強制令書が発布され、その後出国しました。このような場合、上陸拒否期間の起算点はいつからになるのでしょうか。
退去強制令書が発布された時か、退去強制令書が執行され現実に出国した日かという問題ですね。結論から言うと、退去強制令書が執行され現実に出国した日というのが現在の入管実務です。通常入管への収容期間は原則30日間です。取消訴訟等をせずに出国した場合には、退去強制令書発布から現実の出国日が接近している為、ご質問の内容はあまり意味を持たないかも知れません。しかし、取消訴訟等を提起した後に出国された方(退去強制令書発布から現実の出国日に相当の期間がある方)には非常に大きな問題です。また、上記の点を踏まえ、取消訴訟等で勝つ見込みがないと判断した時には、早く出国して上陸特別許可を狙った方が良い場合もあります。まずは、ご自身の状況について正確に把握するように努めて下さい。

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