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Description of the reason of landing refusal
上陸拒否事由の解説


入管法5条は、上陸拒否事由について定めています。複雑な条文でわかりにくい条文です。主な上陸拒否事由につき、以下解説を加えていきます。

解説
「刑に処せられたことのある者。」という事実は、どれだけ時が経過しても変わらない事実です。つまり、一旦出国してしまうと永久にその者は上陸拒否事由該当者となります。また、執行猶予の言渡しを受けた者を除くとはなっていないので、刑の確定があれば足り、たとえ執行猶予を受けた者も、執行猶予期間が経過した者も上陸拒否事由該当者となります。



解説
4号と同様、執行猶予の言渡しを受けた者を除くとはなっていないので、刑の確定があれば足り、たとえ執行猶予を受けた者も、執行猶予期間が経過した者も上陸拒否事由該当者となります。また、4号と同様に一旦出国してしまうと永久にその者は上陸拒否事由該当者となります。



解説
違法薬物の所持、銃砲刀剣類を不法に所持する者については、上陸を拒否された日から1年間は上陸拒否事由となります。



解説
退去強制された者の上陸拒否期間は、現実に出国した日より5年間です。つまり、退去強制令書が発布された日ではなく、執行された日から5年間という事になります。



解説
いわゆるリピーターの上陸拒否期間は10年間です。リピーターとは、過去に日本から強制送還された経験のある方、出国命令制度を利用して出国した経験のある方を指します。この場合も、現実に出国した日より10年間のカウントをする事は上記と同様です。



解説
出国命令制度により出国した者の上陸拒否期間は1年となります。出国命令制度を利用した者に対する恩恵的措置です。詳しくは、出国命令制度、出頭申告等の入管出頭についてのページをご覧下さい。



解説
本号の対象者は、判決確定時に別表第一の活動類型の在留資格を有している方を対象にしています。つまり、永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者は対象ではありません。本号の趣旨は、判決確定時に既に日本にいない場合を想定しています。判決確定前に出国してしまうと、24条の退去強制事由に該当せず、上陸拒否事由にも該当しない事になってしまいます。判決確定時期の前後でこのような不平等が生じる事は妥当ではなく、不均衡を是正するために9号の2は設けられました。

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