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About Retrial Petition and Abatement of Action
再審情願・再審申請について

再審情願・再審申請について

「退去強制令書」が発布された後に、なおも日本での在留を希望する場合に行う手続きが「再審情願・再審申請」、「取消訴訟」「無効確認訴訟」です。再審情願・再審申請については、入管法に根拠があるわけではありませんが、実務上入管も認めています。しかし、そのハードルは非常に高く、再審情願・再審申請が認容されることは困難を極めます。

同様の事は、取消訴訟や無効確認訴訟の行政訴訟にも共通していえることです。やはり日本での在留を望まれる方は、退去強制の手続きの中で在留特別許可を得ることにベストを尽くすべきです。在留特別許可の詳細については、在留特別許可についてをご覧下さい。

しかし中には最善は尽くしたものの、退去強制の手続きの中で在留特別許可を得られなかった方もおられます。再審情願・再審申請は入管の判断が覆る可能性が低く、お客様の利益にならないと思われるケースが多いため積極的には受任していませんが、お客様によっては「出来ることは全てしたい」というお客様もおられます。そんなお客様には「費用」対「効果」を十分にご説明させていただき、提携の弁護士による行政訴訟、当事務所による再審情願・再審申請のいずれか、または双方の手続きを進めていきます。

再審情願・再審申請の手続きを受任すると、弁護士との連携はとても重要な役割を占めてきます。弁護士あるいは行政書士の一方が誤った判断をすれば、もう一方の手続きにまで悪影響を及ぼしかねません。当事務所では、弁護士との連携をスムーズに進めることで日本への在留の可能性を高めていきます。

出来ることを全てしたからこそ、次の人生を歩めることもあります。あの時もっと行動しとけば良かったと思わないためにも、「退去強制令書」が発布された後の手続きが推奨されるケースもあります。詳細については、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

再審情願・再審申請の類型

再審情願・再審申請は、日本国憲法16条、請願法を根拠に行われます。しかし、上記のとおり入管法にはその根拠がありません。実務上、再審情願・再審申請を行って効果が得られる場合は限定されています。では、どのような場合に再審情願・再審申請が認められているのでしょうか。

まず一つ目は、法務大臣の裁決の取り消しを求める場合です。通常は、退去強制令書発布後は、取消訴訟等の行政訴訟で取り消しを求めるのが通常です。取消訴訟と並行して再審情願・再審申請を行っている場合に、原告の請求に対して認容判決が確定した場合などが考えられます。つまり、裁判でお客様が勝訴した場合です。

次に、法務大臣の裁決時にはなかった事情、例えば裁決後に婚姻をした、子どもを出産した等の事情が考えられます。しかし、退去強制令書が発布されてから、慌てて婚姻をしたようなケースでは、再審情願・再審申請が認められることは難しいでしょう。例えば、国際結婚のケースで、必要書類が法務大臣の裁決時までに間に合わなかった場合などに限定されています。

再審情願・再審申請を行うメリット

取消訴訟等の行政訴訟と同様、再審情願・再審申請が認められる可能性は、一般的には非常に低いと言わざるを得ません。では、再審情願・再審申請を行うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

1.可能性は高くはないが、在留特別許可が認められる可能性がある。
2.婚姻等の信憑性が増し、早期に上陸特別許可を得られる可能性がある。
3.仮放免が認められる可能性がある。

以上のように、不確定な要素が強い再審情願・再審申請ですが、過去に法務大臣の裁決が撤回されたケースもあります。一度出国してしまうと、再び日本へ入国するためには相当の困難が伴うものと予想されます。したがって、お客様の状況をよく検討していただき、再審情願・再審申請を行うのか、取消訴訟等の行政訴訟を行うのかを決定して下さい。

専門行政書士が答える再審情願・再審申請手続き

再審情願・再審申請とは?
退去強制手続きの中で在留特別許可が認められず退去強制令書が発布されたが、なおも日本への在留を希望する場合に行う手続きです。
退去強制令書発布後に日本への在留を希望する場合、どのような方法がありますか?
上記の再審情願・再審申請の他に、取消訴訟や無効確認訴訟などの行政訴訟を提起する方法があります。状況を見極め、再審情願・再審申請か行政訴訟を提起するのか決定する必要があります。
再審情願・再審申請はどのような場合に認められますか。
上述のとおり入管法に根拠があるわけではありません。日本国憲法16条によって認められています。
日本国憲法16条について教えて下さい。
再審情願・再審申請の根拠になる日本国憲法16条には次のような規定になります。「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」つまり、請願(再審情願)は何人でも認められています。本条の請願に関して一般的には応答義務はないとされていますが、大阪入管では再審情願・再審申請に関して応答をしてくれています。
再審情願・再審申請の必要書類、申請書の様式について教えて下さい。
いずれも法的な決まりはありません。しかし、法務大臣の撤回を求める場合には、裁決後生じた事由に関する疎明資料は必ず提出すべきでしょう。
再審情願・再審申請、取消訴訟、無効確認訴訟等を行いながら仮放免を申請することは可能ですか。
仮放免の申請を行う事は可能です。また、仮放免は一度不許可になった後でもさらに申請を行う事は可能です。尚、仮放免申請の詳細については、仮放免についてをご覧下さい。
再審情願・再審申請が認められる類型について教えて下さい。
上述したとおり、再審情願で法務大臣の退去強制処分を逆転することは、非常に難しいと言えます。認められるケースの一例をご紹介します。
①取消訴訟又は無効確認訴訟で勝訴した場合
②取消訴訟又は無効確認訴訟で和解が行われた場合
③法務大臣の処分時に判明しなかった事実が判明し、判明していたならば大きな影響があった場合
④法務大臣の処分後に、日本人、特別永住者、永住者、定住者との間に法的に婚姻が有効に成立した場合
⑤法務大臣の処分後に、夫婦の間の子どもが出生した場合
再審情願・再審申請を行う上でのポイントを教えて下さい。
再審情願・再審申請中であったとしても、退去強制令書は既に発布されていますので強制送還することは可能です。よって再審情願・再審申請を行う際には、取消訴訟と執行停止申し立てを行うべきです。執行停止申し立ては、取消訴訟が前提となります。
再審情願・再審申請、取消訴訟と執行停止申し立てを行った後は、当事務所が入管と交渉を行っていき、訴訟関係については弁護士が国と争っていくことになります。
可能性の低い再審情願・再審申請を行う意味はありますか。
再審情願・再審申請を行うということは、同時に収容が長期化することを意味します。また、大阪入管を例に挙げると、通常収容・送還の業務を行っている「西日本入国管理センター」という長期収容所に移送される事となります。仮放免を行う事も可能ですが、現在の入管実務の運用では、法務大臣の処分後6ヶ月程度でないと仮放免は認められていないというのが一般的なようです。
そこまでのリスクを受け入れて再審情願・再審申請を行う意味は、一つには難しいとはいえ法務大臣の退去強制処分を逆転する可能性が皆無ではない事、そしてもう一つは未来の為です。強制送還の後、日本への入国を目指した時、問題になってくるのが「上陸拒否事由」です。上陸特別許可を得る際に、再審情願・再審申請や取消訴訟等を行っている事は、マイナスの事情には作用するはずはありません。退去強制令書が発布された後、それでもなお日本に滞在したいと思い係争してきた事実は、上陸特別許可の際の信憑性増加に繋がるものと考えられます。
しかし、上記のとおり、時間、費用、労力等を総合的に考えた時に、安易に行うべきではない事は言うまでもありません。

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