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仮放免申請について

仮放免申請について

仮放免とは、被収容者について、請求または職権によって一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置です。 刑事事件の「保釈」の入管バージョンとご理解下さい。

仮放免の許可に際しては、300万円以下の保証金の納付、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務、その他必要と認める条件が付されます。もし万が一、仮放免に付された条件に違反したときは、仮放免の許可が取り消され、納付した保証金が没収されることになるので注意が必要です。

仮放免の許可要件について、入管法は定めていません。東京地裁の判決は、「仮放免の主任審査官等の裁量は広範である」と示しています。当事務所では、実務経験をもとに業務を進めて参ります。また、警察や入管に摘発されたケースでは、通常“在留特別許可の願出”を同時に行いますので、在留特別許可との複合的な理解も必要になってきます。

お客様の中には、在留特別許可が認められれば良いという方もおられますが、収容期間が長期に及ぶと心身共に疲弊してしまうのが通常です。心が折れてしまっては、退去強制手続きの中で、良い結果は出せません。しかし、仮放免も簡単に許可される手続きではなく、状況に応じた早めの対処が必要となってきます。どうして良いかわからない方、手続きに不安を感じられている方は、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお気軽にお問い合わせください。専門の行政書士がご対応させていただきます。

専門行政書士が答える仮放免許可申請手続き

仮放免とはどのような制度ですか?
身柄収容の原則に対する例外的措置として、自費出国若しくはその準備の為又は病気治療の為など、容疑者の身柄の収容を続けるとかえってその円滑な送還の執行を期待できない場合や、その他人道的配慮を要する場合等特段の事情が存する場合に、一定の条件を付した上で一時的に身柄の解放を認める制度と判示しています。(平成21年5月22日の東京地裁の判決)つまり、収容の効力を停止させる行為です。しかし、仮放免の許可を得たからと言って、その方の在留が適法化されたわけではなく、刑事罰の適用を受けないとするものに留まります。
仮放免の許可の要件を教えて下さい。
仮放免許可の要件については入管法上に定めはありません。入管法54条2項は、「収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、300万円を超えない範囲内で法務省令によって定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免できる」と規定しています。
現在仮放免中です。月に一度入管に出頭するように条件を付されましたが、違反すると何かペナルティーはありますか。
仮放免許可が取り消されてしまいます。収容令書又は退去強制令書により再び収容されてしまいます。また、仮放免許可の際に納付した保証金も没収されてしまいますので、仮放免の許可条件は必ず守るようにして下さい。
行政書士、弁護士どちらに依頼するのが良いですか?
いずれでも変わりはありません。大切なのは専門の行政書士であるかどうか、専門の弁護士であるかどうかという点です。
仮放免申請が許可されませんでした。在留特別許可に悪影響を及ぼしますか?
仮放免が許可されなくても、在留特別許可を得られているお客様は沢山おられます。諦めずに当事務所までお問い合わせ下さい。
仮放免許可申請の依頼を考えています。遠方からですが受任してもらえますか。
可能です。入管の収容業務を専門とする、行政書士、弁護士は少ないのが現状です。また、相当数の経験を有している行政書士、弁護士も残念ながら多くはありません。そのような事もあり、当事務所では大阪をはじめ、名古屋、東京、広島、高松、福岡管内の入管に出頭を検討中のお客様からご相談、ご依頼があり、広範囲での業務をしております。
仮放免の際に必要になる保証金額はいくらぐらいですか?
その方の資産状況等によっても異なるので一概には言えませんが、経験則上5万円から30万円程度が多いというのが実情です。
婚約者は仮放免申請が出来ますか?
入管法54条に「被収容者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹」と定められています。つまり、婚約者等は入管法54条に該当せず、仮放免申請を出来ないという事になります。行政書士は代理人として、仮放免許可申請をすることが出来ます。
仮放免の結果が出るまでに要する時間はどれぐらいですか?
仮放免の審査に要する時間は、約2週間ほどです。申請書に記載した申請人宛に仮放免の結果は通知されます。つまり行政書士、弁護士などに依頼した時には、仮放免許可申請を受任した行政書士事務所、弁護士事務所に通知される事になります。
仮放免と在留特別許可の願出を同時に行ったケースで、先に在留特別許可の結果が出ました。仮放免の申請はどのような扱いになりますか?
仮放免について特に取り下げ等の手続きを行う必要はない、とするのが現在の実務の運用です。
仮放免は簡単に認められますか?
仮放免申請の許可を得ることは、簡単な事ではありません。一般的に在留特別許可が認められる可能性が高ければ、仮放免も許可されやすいとの認識がありますが決してそんなことはありません。現在の入管実務の運用では、仮放免の許可を得る事は難しく、身体的事情、出頭申告をした者に限定されているように感じます。当事務所の経験では、仮放免は不許可に終わったが、その後在留特別許可が認められているケースは多々ありますので、たとえ仮放免が不許可に終わったとしても落胆する必要はありません。
過去に仮放免が許可された事例を教えて下さい。
当事務所で実際に認められた事例です。一つ目は、出頭申告された方です。出頭申告をして、仮放免が許可された方は複数おられます。次に、退去令書発布後の取消訴訟を提起している方です。その他身体に不調を訴えている方、結果的に在留特別許可が認められた方であっても、仮放免は許可されていません。
在留特別許可さえ認められれば良いのですが、仮放免許可申請をすべきですか?
当事務所では必ず仮放免許可申請を行っております。収容者の方は、収容期間が長期化することで健康面のみならず、精神的にも強いストレスに侵されることがあります。在留特別許可さえ得られれば良いという考え方も理解できますが、収容者の方の事を考えると積極的に仮放免許可申請はすべきです。また、仮放免許可申請をすることで、在留特別許可に良い影響を与えたとしても、基本的に悪影響になる事はないと当事務所では考えています。

仮放免についての問題点

当事務所での仮放免に関する経験談をもとに、現在の仮放免の入管実務の運用に関する問題点を記載します。

現在の入管実務では、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の事由があれば、原則収容するという立場をとっています。これは、専門用語で「全件収容主義」「収容前置主義」などと言います。つまり、現在の入管実務の運用では、収容の必要性は不要であるという事になります。この点、仮放免に関する一つ目の問題点です。

次に、収容令書によって収容されているケースは、収容期間は最大でも60日です。しかし、出頭申告等をして仮放免が認められたケースでは収容はされませんが、在留特別許可を得るまで相当期間かかります。年単位の時間を要することもしばしばあります。仮放免中は、合法的な就労は認められていません。つまり、年単位で職に就く事を禁じられている事になります。生活に窮し、配偶者の方が生活保護を申請するケースすらあります。このような事情を考えると、条件付きでの仕事を認めても良いのではないでしょうか。現在の日本の財政状況を考えた時にも、その必要性を感じざるを得ません。

仮放免申請のサービス内容

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