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About Special Permission for Residence
在留特別許可について

在留特別許可について

在留特別許可とは、入管法24条各号で規定されている退去強制事由に該当する者のうち、法務大臣の自由裁量によって与えられる在留許可です。法務大臣から在留特別許可を受けることにより非正規在留が合法化されます。 一方、申出が認められない場合には、本国へ退去強制させられる事となります。

法務大臣の自由裁量は、違反の態様、家族関係、生活状況さらには国際関係、国内事情など日本社会に及ぼす影響を含め、“総合的”に判断されることとなります。 手続きの流れについては、退去強制手続きの流れをご覧ください。

要約すると、在留特別許可を得ることが出来れば引き続き日本に留まることが可能となり、在留特別許可を得ることが出来ず、退去強制令書が発布されてしまうと、日本に留まることのみならず、上陸拒否期間内は日本へ入国することも出来ません。外国籍の方にとっては「人生を変えてしまう手続き」、それが在留特別許可と言っても過言ではありません。
在留特別許可をご検討の方は、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお気軽にお問い合わせ下さい。

行政書士による入管法24条の解説

ではどんなケースで外国籍の方は、退去強制の手続きを受けてしまうのでしょうか。よくご相談のある事例を踏まえて、入管法24条の典型事例を現在の入管実務を踏まえ解説していきます。

第3条の規定に違反して本邦に入った者(入管法24条1項1号)

不法入国者の事です。正規の手続きをとったとしても、他人名義のパスポートでは、有効な旅券とは言えず、入管法24条の退去強制事由に該当してしまいます。ちなみに、不法残留者に比べて、本条に該当する者に対しては、現在の入管実務は厳しい処分をしているのが現状です。

第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(入管法24条1項2号の2)

在留資格取り消し制度によって在留資格を取り消された者で、出国期間の指定が受けられない者が該当します。通常は、在留資格を取り消す場合には、法務大臣は30日を超えない範囲内で、出国するために必要な期間を指定します。しかし、取り消しに至った不正行為の重大性、悪質性から出国期間の指定を受けられなければ、本条に該当してしまい、退去強制の手続きが開始されます。偽装結婚、偽装就労など在留資格の該当性がないのに虚偽の文書等を提出したことに対する、入管の厳しい姿勢は本条からも読み取ることができます。また、入管法では24条1項3号では、偽変造文書を作成・提供等をした者に対しても退去強制事由に該当すると規定しています。なぜ入管への虚偽書面をするべきではないのか、本条を見ればその理由は明白です。

次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(入管法24条1項3号の4)

不法就労助長行為と言われるのが本条です。本条のハに該当する「業として外国人に不法就労活動をさせる行為または外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為に関して斡旋すること。」は、平成21年の入管法改正の際に、新たに退去強制事由に加えられたものです。現在の実務運用では、売春、薬物事案と同様、厳しい処分が下っています。

在留資格の更新又は変更を受けないで在留期間(第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定により本邦に在留することができる期間を含む。)を経過して本邦へ在留する者

不法残留者、つまりオーバーステイの事です。よく見られる事例としては、短期滞在ビザで入国し、そのまま日本へ滞在しているケースです。中には20年以上不法残留し、結婚をして子どもがいる、というような事例もありました。法務省は不法残留者の半減計画を立て、平成16年1月時点で22万人いた不法残留者を、平成21年1月にほぼ半数の11.3万人としています。不法残留者は、出国命令の対象になります。せっかくの制度を利用しない手はありません。現在、入管への出頭を迷われている方は、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までご相談下さい。

その他、主な退去事由は以下の通りです。

在留特別許可の実務運用について

お客様からのご質問で一番多いのは、やはり在留特別許可の可能性についてです。当事務所では、在留特別許可に関するご質問・ご相談を、大阪をはじめとする全国各地から年間約150件受けております。おそらく全国的でみてもトップクラスの実績を誇っているものと自負しております。また、同業の行政書士ならず、弁護士からもご相談を頂く事務所です。当事務所に多く寄せられるご質問、そして当事務所が受任してきた内容を一部掲載し、解説を加えていきます。

中国籍の41歳・男性、不法残留期間1年間

在留資格の更新手続きは、日本人の運転免許証とは異なり、一切の通知がありません。このお客様は、「申請忘れ」をしてしまい、気付いた時にはオーバーステイになっていた、という状況でした。そして、強制送還されることを恐れ、日常を送っていました。ある日、入管の職員が自宅まで訪れ、そのまま入管へ収容されたという事例です。
このお客様には、一般的にいう就労ビザしかなく、在留特別許可の可能性が高いと言われる、「結婚ビザ」、「永住ビザ」などは取得していませんでした。通常在留特別許可は、日本人と結婚しており永住者の在留資格をお持ちの方は、「永住者」の在留資格から「日本人の配偶者等」の在留資格への格下げが行われます。とすれば、このお客様の場合、就労ビザの為、格下げできる在留資格はないという状況でした。
当事務所では、お客様からのヒアリング、実地調査をもとに、このお客様が日本に来てどのような生活をしてきたか、どのような努力を積んできたのかを主張、立証することにより、現状維持の在留特別許可を得ることに成功しました。
在留特別許可を得やすい類型は、法律上入管法50条1項に定まっています。しかし、その類型だけではなく、その方の生活状況まで主張、立証できれば、決して可能性はないわけではない、ということを身を持って経験した事案です。

フィリピン国籍の46歳・女性、不法入国

バブル期の日本で働きたい外国の方は、非常に多かったと聞いています。しかし、正規の入国手続きは取られず、日本への不正入国をビジネスにする者がいた、という暗い過去も同時に存在していたようです。このお客様も、プロモーターから空港で偽造パスポートを渡され、不法入国した後、偽造名義で結婚、永住権を取得し、現在に至ったとのことです。一度他の行政書士事務所に依頼して、解決困難と判断されてしまい、諦めて帰る事も検討したそうですが、現在結婚16年目を迎え、夫婦共々日本での安定的な在留を希望し、意を決して当事務所へご相談をいただいたという事案です。
 偽造名義での不法入国では、通常領事館、大使館での手続きが必要になります。また、偽造名義で日本人と婚姻しているケースでは、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正手続きを行う必要があります。
 このお客様については、仮放免の許可を得ることができましたので、時間的には切迫した中での手続きと言うわけではありませんでしたが、ご主人の不安そうな顏を拝見すると、一日でも早く、安定的な日本への在留を目指すことが私共の任務であると感じました。
 当事務所では、「在留特別許可には、複合的な知識が必要です。」と、ご説明することがありますが、本件はまさに複合的な知識を駆使し、在留特別許可まで至ったという案件です。このように他の行政書士事務所で在留特別許可困難と判断されても、当事務所で在留特別許可を得ているケースもございます。最後まで諦めずに、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

韓国国籍の46歳・女性、不法残留期間14年

短期滞在ビザで入国し、一切の身分証明書を紛失してしまったというお客様です。職務質問で警察に逮捕され、その後入管へ収容されたという事案です。その方は、日本人の方と内縁関係にあり、俗に言われる「駆け込み婚」に該当してしまうというケースでした。状況が状況であったため、当事務所で入念に調査を行い、真正婚の確信を得て業務を受任するに至りました。
 身分証明書が全くない状況、収容されている状況(通常は、30日で在留特別許可の結果が出てしまいます。)での婚姻手続きは、時間との勝負でした。在留特別許可の結果が出るまで、すなわち法務大臣の裁決までに、真正な法律婚を成立させ、在留特別許可の願出の書面を入管へ提出しなければなりません。また、身分証明書が全くない状況での、韓国領事館からの書面取寄せは非常に難航しました。
 結果的には、在留特別許可を得ることができ、現在では正規在留者として、日本で生活しておられます。しかし、一つでもミスジャッジがあれば、タイムオーバーとなり、退去強制を余儀なくされて案件であったと言えます。

中国籍の27歳・男性、刑罰法令違反

刑罰法令に違反し、有罪判決を受け、入管法24条に規定する退去強制事由に該当したお客様です。このお客様には、奥様、お子様がおられ、日本に在留する必要性があり、その気持ちがとても強かったお客様です。特別口頭審理では厳しい質問もあり、在留特別許可を得るまでは、とても心配されて「毎日が地獄でした。」と後に語ってくれました。
 入管法5条1項4号には次のような規定があります。「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。」
 つまり、このケースで万が一在留特別許可を得ることが出来ず、退去強制令書が発布されてしまうと、入管法5条の上陸拒否事由に該当してしまいます。本条は、上陸特別許可を得られない限り「永久拒否事由」です。一生日本に入って来られない可能性があります。
 このように、上陸拒否期間、上陸拒否事由等をご説明し、退去強制手続きの中での主張、立証がいかに重要なのか認識していただき、無事在留特別許可を得る事が出来ました。難しい状況ではありましたが、ご本人の強い気持ちが在留特別許可を引き寄せた案件であると言えるでしょう。

在留特別許可の許可・不許可事例

入国管理局は、在留特別許可制度の透明性を図るため、平成20年度以降の在留特別許可の許可事例・不許可事例を公表しています。しかし、在留特別許可は行政裁量行為であるため、同種、同様の事案でも、許可、不許可事例があり、基準そのものは不透明なものです。類似ケースでも、在留特別許可の判断が分かれてしまうのは、“総合的”に判断されている事がその理由です。その為、在留特別許可の許可・不許可事例は参考程度にご覧下さい。

次に、在留特別許可のガイドラインについてご説明致します。入国管理局は、平成18年に在留特別許可のガイドラインを公表し、在留特別許可の入国管理局の基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項を示しています。上記の在留特別許可の許可事例・不許可事例と同様、在留特別許可は総合的判断が行われる事から、消極的要素があるからといって、それのみで諦める必要はありません。在留特別許可のガイドラインについても、参考程度にご覧いただく事をお勧めします。


(在留特別許可の許可・不許可事例)

配偶者が日本人の場合の在留特別許可・許可事例
配偶者が日本人の場合の在留特別許可・不許可事例
配偶者が正規在留の外国人の場合の在留特別許可・許可事例
配偶者が正規在留の外国人の場合の在留特別許可・不許可事例
外国人家族の場合の在留特別許可・許可事例
外国人家族の場合の在留特別許可・不許可事例
その他の在留特別許可・許可事例
その他の在留特別許可・不許可事例

(在留特別許可ガイドライン)

在留特別許可に係るガイドライン

専門行政書士が答える在留特別許可手続き

退去強制事由の主なものについて教えて下さい。
不法入国、不法上陸、在留期間を超えてのオーバーステイ、在留資格の範囲外就労活動を専ら行っている場合、刑罰法令違反者、麻薬関係法違反者などです。また特別永住者については入管特例法9条において、入管法24条の特例が定められています。
在留特別許可を得るための必要書類を教えて下さい。
仮放免の申請と異なり、必要書類は定められておりません。入管から必要な書類の提示を受ける事がありますが、これも必要最小限のものであり、十分とは言えないと考えています。上述のとおり、在留特別許可とは「人生を変えてしまう手続き」です。十分な立証資料を提出する必要があるのは、言うまでもありません。では、なぜ必要な書類が定まっていないでしょうか。それは、その方が歩んできた人生に応じた書面の提出が必要になるからです。
退去強制の手続きの全てお任せできますか?
当事務所にお任せください。当事務所では仮放免の申請、在留特別許可の申出、さらにケースによっては再審情願、提携の弁護士による取り消し訴訟の提起を行っております。
他の行政書士事務所に、在留特別許可を得ることは不可能と言われました。そのような案件でも受任してもらえますか?
一度当事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。受任出来るかどうか、また可能性があるかどうか検討致します。過去には、他の行政書士、弁護士に断られた案件でも在留特別許可を得られたお客様もおられます。
現在入管に収容されています。どのように依頼をすれば良いですか?
ご家族の方、同僚、ご友人の方からのお問い合わせ頂いても構いませんし、入管の収容先からお問い合わせ頂いても構いません。ご希望があれば、専門の行政書士が出張もしておりますので、一度当事務所までお問い合わせ下さい。
在留特別許可は行政書士、弁護士などの専門家に頼むべきですか?
行政書士、弁護士などの専門家が在留特別許可の手続きを受任する事で、許可の可能性はアップすると考えています。在留特別許可においては、通常のビザ申請と異なり、「やり直し」は出来ません。しかし、現状では在留特別許可を専門とする行政書士、弁護士の数は多くはありません。また、相当数の経験を有している行政書士、弁護士も少ないのが現状です。当事務所では大阪をはじめ、名古屋、東京、広島、高松、福岡管内の入管に出頭を検討中のお客様からご相談、ご依頼があり、広範囲での業務をしております。専門家に依頼すると費用の面での負担はありますが、在留特別許可の手続きは複雑であり、ミスは許されません。退去強制令書が発布されてから後悔しないように、行政書士、弁護士に依頼するかどうかをご検討下さい。
行政書士、弁護士どちらに依頼するのが良いですか?
いずれでも変わりはありません。大切なのは専門の行政書士であるかどうか、専門の弁護士であるかどうかという点です。
在留特別許可はどのような場合に与えられますか?
①永住の許可を受けているとき
②かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
③人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
④その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
 実務上もっとも多いのは④に該当するケースです。しかし、具体的にどのようなケースが④に該当するのかは法律上明らかではありません。当事務所では過去の業務経験に基づき進めて参ります。退去強制の手続きは、経験、事務所の力が最も問われる分野と考えています。
在留特別許可が認められる可能性が高い類型を教えて下さい。
①日本人、特別永住者、永住者、定住者と法的に婚姻が成立していて、婚姻の信憑性の立証が十分にされている場合。
②日本人の実子を親権をもって養育看護している場合。
③日本で生まれた11歳以上の実子が同居、養育看護され、日本の学校に通学している、おおむね10年程度以上日本に在留してきた外国人一家が出頭申告した場合で入管法以外の法違反がない場合。
④日本人の実子あるいは日系人(2世、3世、4世)であり、本来定住者告示等に該当するため「日本人の配偶者等」または「定住者」の在留資格を取得し得る地位にある場合。
⑤特別永住者の実子の場合。
⑥本国での治療不可能な難病等を抱えており、日本での治療が必要不可欠である場合、またはこのような治療を要する親族を看護することが必要不可欠である場合。
 上記の6つの類型に該当しないケースでも在留特別許可を得られているケースは多数あります。必ずこの6つの類型のいずれかへの該当が必要なわけではありません。
退去強制の手続きの流れを教えて下さい。
基本的には、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理、法務大臣による裁決という順番で進んでいきます。詳しくは退去強制手続きの流れをご覧ください。その他に、審査途中で特別審理官等からご家族の方が事情聴取に呼ばれるケースもあります。
収容されてから法務大臣の裁決まで、どれくらいの時間がかかりますか。
収容されているケースでは、通常30日間で法務大臣の裁決があります。場合によっては、収容期間が30日延長される事があります。この期間は、行政書士、弁護士などの専門家に依頼しても、仮放免が認められない限り、収容は継続されてしまいます。
出頭申告したいのですが、同行してもらえますか?
もちろんです。専門の行政書士が同行致します。在留特別許可を得るうえで出頭申告した事実は有利な事情として扱われます。当事務所では、必要書類を準備した上で摘発される前に出頭申告することを推奨しています。
収容者同士の会話で、結婚(俗に駆け込み婚と言われるもの)したら在留特別許可を得やすくなると聞きます。本当でしょうか?
間違いです。結婚したからといって必ず在留特別許可が得られる訳ではありません。専門家によっては結婚を勧める方もいるようですが、在留資格取得のための結婚はするべきではありません。当事務所では、結婚をしていなくても許可されている事例が多数あります。偽装結婚等が疑われる案件では、当事務所では受任できませんので、ご了承下さい。
在留特別許可が認められなかったときに取れる手段はありますか。
取消訴訟、再審情願を行う事が出来ます。詳しくは、再審情願・再審申請についてをご覧下さい。
退去強制の手続きの中で最も大切なことは何ですか?
収容者の方の日本に残りたいという気持ち、周りの方(ご家族、友人等)の協力です。当事務所ができることは、プロの目線でお客様の気持ちを確実に入管にお伝えすることです。お客様自身に強い気持ちがないと、ハードルの高い在留特別許可を得られることはないと考えております。また収容中の方は、収容が長期に渡るようなケースでは、心身の疲弊が著しい状況に陥ることが多々あります。このような状況下では、周囲の方の協力は必須です。
どんな事案でも受任してもらえますか?
当事務所では前述のとおり、お客様に日本在留の強い気持ちがないケースではお断りすることがあります。また、虚偽の申告、偽装婚、明らかに在留特別許可の可能性がないと判断されるケース等では受任出来ませんので、その旨ご了解をお願い致します。

在留特別許可のご依頼をお考えの方へ

収容案件の在留特別許可は、時間との勝負と言っても過言ではありません。まずは、どのような状況であるかを落ち着いてご説明下さい。お客様に応じた、解決策をご提案致します。過去のご依頼を見ても、諦めかけていた方、出国するしかないとご家族に別れを告げた方、また他の行政書士事務所、弁護士事務所で断られた方であっても、その方に応じた方法を模索し、そして解決してきました。今では、在留特別許可を得て、社会へ復帰、活躍されておられます。

今このホームページをご覧になっている方、そのご家族の方が、在留特別許可を得て正規在留となり、一日も早く健全な国際社会の一員になれます様、国際業務部門スタッフ一同、妥協を許さず業務して参ります。在留特別許可は、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

※多数のお問い合わせにより、時期によっては業務多忙のため、お客様からのご希望に添えず、ご依頼をお断りせざるを得ない事がございます。予めご了承ください。

在留特別許可のサービス内容

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