収容案件 オーバーステイ等

Company Representatives
会社の代表者の方へ

第一綜合事務所の強みは数々の経験!!そして、その経験はお客様をピンチから救います。

従業員が入管に収容されて困っている、というご相談をいただく事がここ最近増えてきています。収容者が会社にとってキーパーソンになっているケースも多く、会社の存続にかかわるような事例も問題解決してきました。

過去の事例を踏まえ、御社にとって最善の解決方法をご提案致します。行政書士には守秘義務がありますので、安心して当事務所までご相談、ご質問下さい。経験、知識を兼ね備えた行政書士が丁寧、迅速にご対応させていただきます。

まずは当事務所の無料相談をご利用下さい

ご訪問での相談も承っております。行政書士には守秘義務があるので安心してご相談下さい。

会社にとってキーパーソンである外国人の方が、入管による摘発、逮捕、オーバーステイ等によって、入管へ収容されたケースで、在留特別許可を得ることによって、1つの会社を救えたことがありました。このように、ご相談いただく事で、開ける扉を私達は見て参りました。

他社に公になることを恐れて、ご相談いただく事を躊躇する必要はありません。従業員を含め、行政書士事務所は守秘義務がございます。また、当事務所では従業員入社時に、独自の守秘義務を課すことで、より一層のお客様情報保護を徹底しております。安心して第一綜合事務所・国際業務部門までご相談下さい。

お客様の声問

仕事ぶりから業務に対する真摯な姿勢が伝わりました
今回は弊社の社員が不法残留で摘発され、藁にも縋る思いで第一綜合事務所に相談させていただきました。遅い時間だったにも関わらず親身になって相談に乗っていただき、依頼後も適切な対応とアドバイスにより、無事在留特別許可を得ることができました。
担当の方には何度も足を運んでいただき、現状の報告や提出書類の確認、入管との対応方法等、全面的にサポートしていただきました。素人には到底対応出来ない様な事ばかりでしたので、第一綜合事務所さんにお願いしなければ恐らくうちの社員は強制送還になっていたと思います。今回は本当にありがとうございました。
スタッフの陳さんの一生懸命な仕事ぶりからも、御社の業務に対する真摯な姿勢が伝わってきました。陳さんにも宜しくお伝え下さい。 

在留特別許可・会社代表者様・法人名はクライアント内部規定により非公表

お客様からの質問

よくあるご質問をピックアップ。その他のご質問についてはお問い合わせ下さい。

入管の収容案件についてのご経験について教えて下さい。
お問い合わせを含めて、年間約150件程です。
どのような案件でも受任出来ますか。
反社会性の強い犯罪、ご本人様に日本に残りたいという強い気持ちが無い場合には、受任はしておりません。また、業務繁忙期においては、受任出来る件数に限りがございますので、その旨ご了承下さい。
面会には行ってもらえますか。
もちろん参ります。その際にご要望があれば、差し入れ等も行っております。
通訳は同行してもらえますか。
当事務所には、中国籍のスタッフが在籍しております。その他の国籍の方については、当事務所提携の通訳会社からの派遣にて対応しております。
専門家の選定について迷っています。ポイントを教えて下さい。
まず、経験がある事。これは必須の条件です。入管行政においては、法律のみでは解決、説明できない事があります。そのような時には、専門家の経験値が問われます。その他には、お客様から質問に即座に回答することが出来るかということです。退去強制の手続きは、特に時間との勝負になる事があります。無知から出る迷いは、無駄に時間を消費してしまいます。そして最後は、やはり専門家との相性であると思います。詳しく説明してくれるか、報告してくれるか等、お客様のご要望に応えてくれる専門家に任せるべきでしょう。
子どもがいれば大丈夫ですか。
そんな事はありません。同様の事は、ご結婚されている方についても言えます。結婚していれば必ず日本に残れるわけではありません。
退去強制の手続きの中で一番気をつける事は何ですか。
“後悔先に立たず”とはならないように、注意して下さい。退去強制令書が発布されてから国を相手に争っても、日本に残れる可能性は低くなってしまいます。特別口頭審理までに必ずご依頼下さい。
費用について分割は可能ですか。
基本的には、分割でのご依頼は承っておりませんが、お客様のご事情を考慮させて頂いております。しかし、その場合でも「在留特別許可の願出」の書面提出までのお支払いにご協力いただいております。
在留特別許可について教えて下さい。
専門的な内容については、こちらをご覧ください。

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