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出国命令制度、出頭申告等の入管出頭について

出国命令制度、出頭申告等の入管出頭について

出国命令制度、出頭申告は、言葉もよく似ており、混同されている方が多いように感じています。ここでは主に、出国命令制度、出頭申告等の入管出頭の違いを記載していきます。

出国命令制度とは、平成16年の入管法の改正に伴い創設された制度です。不法残留者のうち一定の要件を満たす者について、通常の退去強制手続きによらず身柄の収容をしないまま簡易な手続きで出国させる、というのがその内容となっています。出国期限の指定によって、その期間の日本での在留が合法とされ、また出国後に再度日本に上陸する場合、上陸拒否期間が1年となる等、通常の退去強制の手続きとは大きく異なるのがその特徴です。

次に出頭申告等の入管出頭について解説します。入管法24条に該当すると、外国人の方は退去強制事由にあたり、退去強制手続きがスタートする事になります。退去強制手続きの中では、在留特別許可を希望する方、早期帰国を希望する方に大別されます。早期帰国する方は、たとえ収容されたとしても、在留特別許可の可能性を検討する必要が無いため、早期出国が可能となります。出頭申告等の入管出頭の際には、有効なパスポート、航空券等、出国のご準備を済まされてから、出頭される事をお勧めします。

他方、引き続き日本での在留を希望される方は、出頭申告等の入管への出頭に対する大きなメリットがあります。それは入管によって摘発された場合に比べて、自ら出頭したという事実によって、在留特別許可が認められる可能性が上がります。出頭申告したことにより、在留特別許可の中で有利に扱われるのは、過去の裁判例を見ても明らかです。

このように入管に出頭する場合においても、色々な場面が考えられます。入管に摘発されてからでは上記のような選択肢はありません。入管出頭をお考えの方は、行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

出国命令制度、出頭申告等の入管出頭の注意事項

出国命令制度の一番のポイントは、“自ら”入管に出頭することです。入管や警察に摘発された事例では、自ら出頭したことにはならず、出国命令の対象者となることはできません。また、不法残留者であることが前提になるため、不法入国者、不法上陸者も出国命令の対象者ではありません。

出国命令制度は、不法滞在で悩んでいる外国人の方が地方入国管理官署に出頭しやすい環境を整備し,自発的な出頭を促すことを目指しており、①収容しないこと ②上陸拒否期間が1年になること等、そのメリットは大きいです。

しかし、ご家族を日本においての出国が困難とお考えの方もおられます。そのような方は、退去強制の手続きの中で在留特別許可の取得を目指すというのも一つの選択肢です。その際には、在留特別許可の可能性を検討する必要が出てきます。万が一、在留特別許可の取得が出来なければ、上陸拒否期間は5年となり、その不利益は計り知れません。どのような選択を取るのかは、専門家を入れ、慎重に検討する必要があります。

出国命令制度、出頭申告等の入管出頭をご検討の方へ

平成16年法務省は、「不法滞在者を5年間で半減させるという計画に基づき、警察等の関係機関との連絡を密にして不法滞在者対策を実施してきました。その甲斐もあって、平成22年度の不法滞在者は約92,000人となっており、今後も厳しい取締りを実施することが予想されます。

上述のとおり入管法の改正によって、出国命令制度は創設されました。また、時を同じくして法務省は不法滞在者対策を実施しています。これは、「自ら出頭するものには恩恵を与え、摘発された者には厳しく対処する。」という、入管当局の強い意思の現れではないでしょうか。

当事務所では、お客様と共に専門行政書士が入管出頭に同行しています。日本での在留を引き続き希望される方と入管出頭する際は、在留特別許可の願出書など、お客様にとって利益になる書類は全て準備していきます。摘発されてからでは遅い。今、勇気を出して行政書士法人第一綜合事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

専門行政書士が答える出国命令、出頭申告等の入管出頭

「出国命令制度」とは?
出国命令は不法滞在者の帰国促進のために、平成16年入管法改正によって創設された制度です。入管法違反者のうち、下記の要件を全て満たすものについて、身柄拘束をせず退去強制の手続きによらず、簡易な手続きで出国させる制度です。
①速やかに日本から出国する意思をもって、自ら入国管理官署に出頭したこと。
②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。
③入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと。
④過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと。
⑤速やかに日本から出国することが確実と見込まれること。
早期の出国を望んでいます。どうすれば良いですか?
本人確認のための旅券、外国人登録証明書、さらに帰国の費用等をご準備の上で出頭申告して下さい。入管の担当者に、「早期の帰国を希望する」という事を明確に示して下さい。不法滞在の方は、出国命令制度に該当するか、ご検討の上、出頭申告されることをお勧めします。当事務所では、専門の行政書士が入管出頭に同行しておりますので、一度お問い合わせ下さい。
出頭申告等の入管出頭を考えていますが、出頭申告等、入管に出頭すれば在留特別許可は認められますか。また、在留特別許可について詳しく教えて下さい。
現在の入管実務の運用では、出頭申告等の入管出頭によって在留特別許可が100%保証されているわけではありません。しかし、当事務所では過去の実績から、在留特別許可が得られる可能性を判定する事は可能です。現在違法の状態にある方、過去に事件を起こし入管法に規定する退去強制事由に該当するか不明な方がご相談に来られ、専門行政書士と出頭申告し、在留特別許可を得ております。一度当事務所、専門行政書士とご面談下さい。尚、在留特別許可についての詳細は、在留特別許可についてのページをご覧下さい。
不法滞在者は、出国命令制度を利用すべきですか。
必ずしも利用すべきとは言えません。出国命令制度を利用する一番の利点は、上陸拒否期間が1年になる事です。しかし、1年間日本を離れられないご事情がある方もおられると思います。その際には、退去強制手続きの中で在留特別許可を求めることになりますが、万が一在留特別許可が認められなければ、上陸拒否期間は5年間になってしまいます。まさに究極の選択に近いわけですが、決断をする必要性があります。そこでまず在留特別許可の可能性を知ることが必要となります。在留特別許可の可能性が高いのであれば、退去強制手続きの中で、在留特別許可を求める選択をすることが出来るからです。但し、入管に摘発、警察の職務質問により逮捕をされてしまうと、このような選択の余地もなくなるわけですから、いずれにせよ出頭申告等、入管出頭をお勧めする事に変わりはありません。
入管出頭を考えています。必要書類などは準備してくれますか。
当事務所では、在留特別許可が得られる可能性が高い案件では、出頭時に在留特別許可に係る書面を持参されることを推奨しています。必要書類のご準備には、相当程度の時間が掛かりますので、早期に当事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。
在留特別許可を希望して、入管出頭をしようと思いますが、出頭すれば収容されないというのは本当でしょうか。
出国命令制度に該当すれば収容はされませんが、在留特別許可を希望しているときには、たとえ入管出頭をしたとしても収容される可能性はあります。尚、仮放免申請について詳細をご覧になりたい方は、仮放免についてをご覧下さい。
出頭申告等の入管出頭をすると、その後の手続きはどのようになりますか。
違反調査が開始されます。違反調査は、外国人の方が入管に摘発、警察によって逮捕された場合、あるいは出頭申告等の入管出頭によって開始する事になります。
出国命令制度の適用を受けたいのですが、どこへ出頭すれば良いですか?
地方入国管理局(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)、地方入国管理局支局(横浜・神戸・那覇)及び出張所(下関・鹿児島)のいずれかに出頭する必要があります。事前に相談したい、付き添いとして専門行政書士の同行を希望される方は当事務所までご相談下さい。
帰国を希望しています。入管へ出頭してから出国までどれぐらいの時間がかかりますか?
出頭された方の事前の準備、混雑状況によって多少の差異はありますが、約2週間程度です。
出国命令と退去強制の違いを教えて下さい。
1番の違いは上陸拒否期間の違いです。退去強制処分を受けたケースでは5年間(悪質事例のケースは10年間)、出国命令により出国した者は1年間の上陸拒否期間が入管法上定められています。
出国命令で出国した後1年間経過すれば、再入国(上陸)は保障されているのですか?
保障されているわけではありません。当事務所では、お客様の意思をお伺いし、在留特別許可が認められると考えられる場合等については、在留特別許可の取得を求めることをお勧めする場合もあります。
出国命令を受けた後、何か注意することはありますか?
出国命令に付された条件に違反すれば、出国命令を取り消されてしまいます。また出国命令が取り消されると退去強制の対象になるので注意が必要です。
出国命令制度の利用者数を教えて下さい。
入国管理局の資料によると、平成21年度の出国命令の手続きを執った者の数は、8,958人となっています。不法滞在者の方が周りにいれば、是非出国命令制度の利用を勧めて下さい。もし、その方が日本での在留を希望されるケースでも、在留特別許可を得られる可能性は警察等に摘発されたケースに比べ高くなります。
不法滞在者以外の不法上陸、不法入国等のケースでは、入管へ自ら出頭することは利益になりませんか。
上記のとおり現在の入管法の規定では、不法滞在者以外は出頭申告の対象者にはなり得ません。しかし、在留特別許可を得るうえでは、出頭申告したということはプラスの事情として扱われることは、過去の裁判例等を見ても明らかです。違法な状態を改め、日本での在留を希望される方は、当事務所にご相談される事をお勧め致します。

出国命令制度のサービス内容

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