帰化申請

Requirements for naturalization normal
普通帰化の要件

普通帰化が認められる為には、国籍法5条に規定されている下記の要件を満たさなければなりません。また、下記の要件・条件を満たした場合であっても、帰化申請においては、法務局の内規等にも抵触しない事が必要となり、帰化申請できるかどうかは容易に判断する事が出来ません。帰化申請に向けて長期間準備したとしても、要件を満たさず帰化申請自体出来ない可能性がありますので、事前に十分に検討する必要があります。

普通帰化の6要件

居住要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること

居住要件における「引き続き5年」とは、継続して日本に住むという意味です。5年間の間で、中断があるような場合は住所要件を満たすことにはなりません。再入国許可を受けて海外に一定期間居住していた場合であっても、その居住期間が相当長期である場合、「引き続き」とは認められず、中断します。また、5年間日本に間断なく居住していた場合であっても、不法入国の場合や正規の在留資格を有していない場合も住所要件を欠くことになります。


能力条件

20歳以上であって、本国上でも能力者であること

日本においては、成人年齢は20歳以上ですが、成人年齢は国によって異なります。例えば、現在21歳の○○国の帰化申請者(○○国は成人年齢22歳)がいると仮定します。日本では21歳は成人年齢に達していますが、○○国においては成人年齢に達していません。よって、当該帰化申請者は22歳にならなければ、日本において帰化申請を行うことはできません。


素行要件

素行が善良であること

素行が善良であるとは、社会一般的に誠実かつ真面目に生活をしているというイメージになります。いかなる場合に素行要件を欠くかは帰化申請者によって異なります。尚、帰化申請において素行要件は厳格に審査されますので、注意が必要となります。

以下のようなケースに該当する場合は、素行要件を欠くと判断されるおそれがあります。

素行要件チェックリスト

税金を納めていない
前科がある
交通事故を起こしたことがある
交通違反をしたことがある
社会に迷惑をかけるような行為をしていないか
所得税、法人税などに関して、重加算税、無申告加算税、過少申告課税が頻繁しに課されている
外国人登録法や、出入国管理及び難民認定法などに違反し、処罰を受けたことがある
暴力団に加入していたり、密接に関わっている
許認可あるいは登録を必要とする職業(例えば飲食店経営や医師など)を、無免許で行っている

上記チェックリストに該当する場合であっても帰化申請が全く出来ないわけではありません。どうしても帰化申請したいが、上記に該当し帰化申請できるかどうか不安であるというお客様は当事務所までご連絡下さい。


生計要件

自己または生計と一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

生計要件は帰化申請者本人のみならず、世帯全体で判断されますので、例え帰化申請者が無職で給与を得ていない場合であっても、同居の家族が扶養している場合は、生計要件を満たすこととなります。生計要件は、普通に生活ができる状態であれば特に問題はありません。

生計要件は帰化申請において、居住要件、素行要件の次に重要となり、厳格に審査されます。収入が少ない、無職である、正社員ではなくアルバイトで生計を立てているなど生計要件に不安があるお客様は当事務所にご連絡下さい。お客様の現在の状況を正確に把握する事により帰化申請が可能になるかもしれません。


重国籍防止要件

現在国籍を有しないこと、または、日本国籍を取得することによって現在有している国籍を喪失すること。

日本においては、重国籍は認められていません。そのため、帰化申請し、日本国籍を取得する場合、日本国籍を取得した際に元の国籍を喪失または離脱することができることが必要になります。


憲法遵守要件

日本国憲法や日本政府を破壊させるような思想をもっていないこと、 また破壊させることなどを企てる政党や団体を結成したり、そのような団体に加入していないこと。

簡易に説明すると、日本にとって危険人物となるような恐れがある人には帰化申請を認めず日本国籍を取得させないという事です。

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