帰化申請

List of documents required application for naturalization (China)
帰化申請必要書類一覧(中国)

帰化申請には、下記のとおり、要求される必要書類が数多くあります。また、帰化申請者の家族構成やお仕事等、帰化申請者の状況によって必要書類が全く異なる為、本人で帰化申請をする場合、相当な注意が必要となります。帰化申請に馴染みのない方は、どの書類をどの場所で取得するのかも明確でなく、また、うまく書類を取得できたとしても、必要な記載事項が漏れていたりと相当の困難を強いられることになります。当事務所では、帰化申請業務に長く携わり集積した知識と経験から、お客様に必要な書類を明確にピックアップすると共にスムーズに帰化申請が許可されるようサポート致します。

中国籍の方の必要書類一覧

書類の種類 備考
帰化許可申請書 当事務所で作成致します。
親族の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
履歴書 当事務所で作成致します。
帰化動機書 当事務所で作成致します。
国籍・身分関係を証する書面
国籍証明書 必ず最後に取得します。
出生公証書
死亡公証書
結婚公証書
離婚公証書
親族関係公証書及び独生子証明
パスポートの写し
戸籍謄本 当事務所で取得可能です。
住民票の写し 当事務所で取得可能です。
住民票 当事務所で取得可能です。
閉鎖外国人登録原票 当事務所で取得可能です。
出入国記録 当事務所で取得可能です。
生計を証する書面
生計の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
事業の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
営業許可証・免許書類の写し
在勤・給与証明書
社員証の写し、給与明細書
在学証明書
成績証明書
納税を証する書面(個人)
源泉徴収票
源泉徴収簿の写し及び納付書の写し
確定申告書の写し
所得税納税証明書
個人事業税納税証明書
消費税納税証明書
市・府民税納税(非課税)証明書 当事務所で取得可能です。
納税を証する書面(法人)
確定申告書の写し
決算書・貸借対照表の写し
法人税納税証明書
法人事業税納税証明書
源泉徴収簿の写し及び納付書の写し
法人消費税納税証明書
法人府民税・市民税納税証明書
その他の書類
自動車運転免許証の写し
運転記録証明書 当事務所で請求致します。
運転免許経歴証明書
最終学校の卒業証明書
土地・建物登記事項証明書 当事務所で取得可能です。
賃貸借契約書
居宅付近の略図・勤務先の略図 当事務所で取得可能です。

入管法改正に伴う必要書類の追加

7月9日入管法(出入国管理及び難民認定法)改正に伴い、帰化申請に係る必要書類が追加されました。追加書類は以下になります。

住民票

7月9日から、外国人登録法が廃止され、現在の外国人登録原票記載事項は閉鎖され、住民票へと形を変えることになります。登録原票記載事項証明書が住民票になることから、行政書士が有する職務上請求の対象になり、より迅速で、スムーズな書類取得が可能になります。

閉鎖外国人登録原票

外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票記載事項は閉鎖される事になり、閉鎖された外国人登録原票が必要となります。

出入国記録書

上陸から現在に至るまでの在留資格、許可の種類及び法定住所期間における出入国歴が記載されたものが必要となります。出入国記録の請求先は、法務省になります。出入国記録書請求から受け取りまでの目安は下記のとおりです。

1992年以前の記録を含む場合:4週間以上
1996年以前の記録を含む場合や観光・商用など、「短期滞在」の在留資格等で何度も出入国している場合:3~4週間
1999年以降の記録のみの場合:2~3週間

出入国記録書の取得には、長期の時間を要する為、早期に請求する事が必要になります。

市・府民税の課税証明書

今までの帰化申請においては、納税証明書のみの提出でしたが、入管法改正に伴い、市・府民税の課税証明書の提出も必要になります。所得の申告をしていない等、課税証明書を役所から発行してもらえない事が多々ありますので、市区町村に申告をしていたかどうかの確認は必須になります。

公的年金に関する書面

今までの帰化申請においては、公的年金に関する書類の提出は求められておりませんでしたが、公的年金に関する書面が必要書類として増加しました。
①第1号被保険者について
ねんきん定期便、年金保険料の領収書などの写しが必要になります。
②厚生年金法に定める適用事業所の事業主について
年金事務所が発行した保険料の領収書などの写しが必要になります。


注意が必要な必要書類について

親族関係公証書及び独生子証明書

親族関係公証書は、中国の公証処において発行されますので、帰化申請者本人が本国に帰国し取得するか、帰化申請者のご親族に代理で取得してもらうかしかありません。必ず、帰化申請者が申請人となって請求しなければならず、一人っ子である場合には、公証書にその旨の文言を入れてもらう事が必要になります。親族関係公証書に一人っ子である旨の文言がない場合、独生子証明書が必要になります。

上記事情から、中国で取得しなければならない書類に関しては、再度取り直しの必要が生じる可能性がありますので注意が必要です。当事務所では、手戻りがないよう、お客様の書類取得を正確にリード致します。

国籍証明書

帰化申請において、国籍証明書は、必要書類が全て揃った後に取得する事になります。国籍証明書は、居住地を管轄する中国領事館に退出中華人民共和国申請書を提出して申請しますが、申請するとパスポートにはさみを入れられてしまい、以後使用する事が出来なくなってしまうからです。帰化申請許可前に日本から出国する場合には、中華人民共和国旅行証が必要になります。

賃貸借契約書

賃貸である場合、賃貸借契約書の提出が求められますが、名義人が帰化申請人と異なる場合注意が必要となります。名義人が帰化申請人と同居し、内縁の配偶者であったり、婚約者である場合には、帰化申請人と生計を同じくするものとして判断され、名義人である同居人に関する書類も要求されることになりますので、注意が必要になります。

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