帰化申請

The main explanation Nationality Act provisions
主な国籍法条文解説

国籍法5条1項1号の「引き続き5年以上“住所”を有すること」について

住所とはどのような意味ですか?
帰化申請をする際には、居住要件が求められています。住所とは、生活の本拠(文字通り「住んでいるところ」)のことを言い、いわゆる居所は含まれません。
引き続き住所を有するとはどういう意味ですか?
例えば再入国の許可を得ずに出国し、在留歴が断絶しているようなケースでは、日本での在留期間合計が5年以上であったとしても、普通帰化の条件には合致しません。このため、パスポートの出入国履歴を正確に判断してから帰化申請の準備をする必要があります。

国籍法5条1項2号の「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」について

家族で帰化申請を行うことを検討しているのですが、私の子どもは本国の法律で未成年者です。このような場合には、家族揃って帰化申請をすることは出来ないのでしょうか?
最初に「行為能力」についてご説明致します。行為能力とは、単独で契約などの法律行為を有効に行うことができる法律上の資格のことを言います。日本の民法では、未成年者は制限行為能力者として扱われ、法律行為を行うには通常親権者の同意を要します。
しかし、ご質問のケースのように家族の全員で帰化申請をする際には、たとえご家族の中に未成年者がいても、年齢・行為能力条件の免除を受けて、帰化申請をすることが出来ます。また、通常特別な事情がない限り、家族全員で帰化申請をすることを法務局では指導しています。したがって、たとえご家族の中に未成年者がいたとしても、家族揃って帰化申請をすることは出来ますし、むしろその方が帰化制度の趣旨に合致することになります。

国籍法5条1項3号の「素行が善良であること」について

素行が善良であるとはどのような者を指していますか?納税を履行していないと帰化申請を行なうことは出来ませんか?
素行要件については、多くのご質問を頂いております。納税については未納、未申告がある場合には適正な納税を行ってから申請をする必要があります。適正な納税を行なうことも素行要件に含まれています。未納、未申告がある方は、帰化申請を行なうことは出来ません。
現在年金を払っていません。帰化申請をすることは出来ますか?
2012年7月9日から、帰化申請をするには年金を納付していなければ法務局での受付をしてもらえなくなりました。帰化申請を検討中の方は、年金を適正に納付する必要があります。
前科がありますが、帰化申請をするにあたって影響はありますか。
素行要件について影響があります。有罪判決を受けた、今現在執行猶予期間中の方は、帰化申請する事は出来ません。但し、一定期間経過する事によって、帰化申請できる場合もありますので、詳細については、当事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。
過去に道路交通法の違反があります。帰化申請をすることは出来ませんか?
道路交通法の違反については、回数や程度により異なります。もちろん違反歴はない方が好ましいですが、1度の違反があったために、不許可になることはないと考えます。ただし、事例により異なりますのでご相談ください。法務局の内規では、直近2年で5回以上の交通違反があれば帰化申請は許可されません。一定期間経過後に帰化申請する事をお勧めします。
運転免許証を持っていません。この場合でも、運転記録証明書を提出する必要がありますか。
運転免許証をお持ちでない方は、運転記録証明書の提出は不要です。

国籍法5条1項4号の「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」について

生計要件はどのような趣旨の規定ですか?
日本国の負担になる外国人の帰化申請は許可しないという意味です。その為、日本で自活できるかどうか審査されることになります。
結婚はしていませんが内縁関係にあります。この場合、内縁関係にある者についても帰化申請をするにあたって書面提出の必要はありますか。
生計を同一にしているので、源泉徴収票、課税証明書、納税証明書などの書面を提出する必要があります。
現在両親の面倒を日本でみています。両親はかなり高齢で所得はありません。このような状況では、帰化申請は許可されませんか。
ご両親が扶養されているのであれば、帰化申請は可能です。旧国籍法では、認められていませんでしたが、法改正によってこのような場合には帰化申請は許可される運用に変更されました。

国籍法5条1項5号の「国籍を有せず、又は日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」について

国籍法5条1項5号はどのような意味ですか?
帰化をする為の条件として、無国籍者を除き、日本国籍を取得することにより、現在の国籍を喪失することが要件とされています。しかし、国によっては国籍の喪失が困難な場合などもあります。国籍離脱、喪失などが困難な方は、当事務所・国際業務部門までお問い合わせ下さい。

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