帰化申請

Procedures for permit application for naturalization after
帰化申請許可後の手続きについて

帰化申請手続きにおいて、帰化申請が許可され、日本国籍を取得した場合にも様々な手続きが必要になります。帰化が許可されると、法務局から身分証明書が交付され、市区町村役場への帰化届出や各種名義変更等やらなくてはならない手続きが数多くあります。第一綜合事務所では、帰化申請許可後の手続きもスムーズに行えるよう、計画的にサポートし、帰化許可後に係る不安を解消いたします。

帰化が許可され、日本国籍を取得した後の手続きについて

帰化許可後必ずしなければならない2つの事

①市区町村役場への帰化届の提出
帰化申請が許可されると法務局から身分証明書が交付されます。帰化申請時に本籍地とした市区町村に、身分証明書と帰化届を提出する事で、日本の戸籍が編製されます。

②外国人登録証明書の返納
帰化申請の許可により、日本国籍を取得した場合、外国人登録証明書返納届とともに住所地の市区町村役場に外国人登録証明書を返納しなければなりません。
※外国人登録証の返納は身分証明書の交付から14日以内

当該期間中に外国人登録証を返納しない場合、20万円以下の罰金又は5万円以下の過料に処せられることがあります。

その他の手続き

帰化許可後のその他の手続きとして、パスポートの返還、運転免許証、不動産登記簿及び商業登記簿等の変更が必要になります。各種公的書類の本籍の変更、場合によっては、氏名の変更の必要が生じます。国民健康保険の手続きも同時に行う事をお勧めします。

韓国籍の方の帰化許可後の注意事項

韓国籍の方が、帰化許可された場合、韓国領事館において国籍喪失の手続きをしなければなりません。国籍喪失の手続きを行わない場合、韓国戸籍にも依然記載が残り、相続等の際に大きな支障が生じることになり注意が必要です。

帰化が不許可だった場合の手続きについて

①再申請
帰化申請が不許可であった場合、法務局から不許可理由が明示された不許可通知書が届きます。帰化申請が不許可になった場合であっても帰化申請は再度申請する事が出来ます。帰化申請回数に制限はありません。当事務所では、帰化申請が不許可になった場合、次回帰化申請を無料で申請致します。

②取消訴訟
帰化申請の不許可処分に対しては、行政訴訟法上の取消訴訟を提起する事が出来ます。しかし、過去に帰化申請不許可処分に対する取消が認められた事は一度もなく、費用、期間の面においても帰化申請の再申請をお勧めいたします。

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